有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,005	百万円	693	百万円
ゴルフ会員権評価損	3	百万円	4	百万円
役員退職慰労引当金	651	百万円	641	百万円
未払金	713	百万円	431	百万円
貸倒引当金	261	百万円	112	百万円
債務保証損失引当金	63	百万円	65	百万円
未払事業税	186	百万円	49	百万円
販売用不動産	1,847	百万円	2,318	百万円
退職給付引当金	425	百万円	508	百万円
退職給付信託設定財産	414	百万円	473	百万円
株式給付引当金	519	百万円	551	百万円
投資有価証券評価損	73	百万円	70	百万円
減損損失	773	百万円	1,116	百万円
販売用不動産評価損	1,876	百万円	1,488	百万円
その他有価証券評価差額金	393	百万円	635	百万円
その他	507	百万円	471	百万円
繰延税金資産小計	9,718	百万円	9,634	百万円
評価性引当額	△2,884	百万円	△2,676	百万円
繰延税金資産合計	6,834	百万円	6,957	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△754	百万円	△437	百万円
特別償却準備金	△44	百万円	△22	百万円
前払年金費用	△308	百万円	△195	百万円
その他	△10	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△1,118	百万円	△665	百万円
繰延税金資産の純額	5,715	百万円	6,291	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.71	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.43	%
住民税均等割	-	%	1.85	%
評価性引当額の増減額	-	%	△3.63	%
所得拡大税制特別控除	-	%	△4.00	%
その他	-	%	△0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	24.96	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。