有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	893	百万円	833	百万円
ゴルフ会員権評価損	6	百万円	3	百万円
役員退職慰労引当金	703	百万円	671	百万円
未払金	785	百万円	819	百万円
貸倒引当金	513	百万円	448	百万円
債務保証損失引当金	143	百万円	127	百万円
未払事業税	242	百万円	272	百万円
販売用不動産	896	百万円	625	百万円
退職給付引当金	305	百万円	98	百万円
退職給付信託設定財産	433	百万円	398	百万円
株式給付引当金	-	百万円	147	百万円
投資有価証券評価損	1,539	百万円	1,396	百万円
投資損失引当金	-	百万円	32	百万円
減損損失	978	百万円	853	百万円
販売用不動産評価損	1,605	百万円	1,497	百万円
その他有価証券評価差額金	63	百万円	88	百万円
その他	345	百万円	370	百万円
繰延税金資産小計	9,454	百万円	8,685	百万円
評価性引当額	△4,567	百万円	△4,367	百万円
繰延税金資産合計	4,887	百万円	4,318	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△741	百万円	△2,295	百万円
特別償却準備金	△178	百万円	△139	百万円
前払年金費用	-	百万円	△205	百万円
その他	△8	百万円	△8	百万円
繰延税金負債合計	△927	百万円	△2,649	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,959	百万円	1,668	百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,864	百万円	2,435	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,107	百万円	-	百万円
固定負債―繰延税金負債	-	百万円	766	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.70	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16	%	-	%
住民税均等割	0.92	%	-	%
評価性引当額の増減額	8.99	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.97	%	-	%
所得拡大税制特別控除	△1.55	%	-	%
その他	△0.28	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.20	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が106百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が330百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円それぞれ増加しております。