有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,030	百万円	1,468	百万円
ゴルフ会員権評価損	2	百万円	2	百万円
未払金	1,589	百万円	1,755	百万円
貸倒引当金	56	百万円	365	百万円
債務保証損失引当金	110	百万円	109	百万円
未払事業税	170	百万円	317	百万円
販売用不動産	2,185	百万円	2,231	百万円
前受金	703	百万円	668	百万円
退職給付引当金	649	百万円	704	百万円
退職給付信託設定財産	379	百万円	394	百万円
株式給付引当金	240	百万円	272	百万円
関係会社株式評価損	5,778	百万円	6,021	百万円
減損損失	3,018	百万円	2,978	百万円
販売用不動産評価損	1,279	百万円	1,353	百万円
その他有価証券評価差額金	12	百万円	92	百万円
その他	839	百万円	1,051	百万円
繰延税金資産小計	18,046	百万円	19,788	百万円
評価性引当額	△8,880	百万円	△9,722	百万円
繰延税金資産合計	9,166	百万円	10,066	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,172	百万円	△1,229	百万円
その他	△18	百万円	△40	百万円
繰延税金負債合計	△2,190	百万円	△1,269	百万円
繰延税金資産の純額	6,975	百万円	8,796	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.60	%	30.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47	%	0.26	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17	%	△0.13	%
住民税均等割	0.63	%	0.54	%
評価性引当額の増減額	0.73	%	3.01	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	%	△0.83	%
賃上げ税制による特別控除	△4.44	%	△5.92	%
ESOP信託分配金の損金算入額	△0.61	%	△0.39	%
企業版ふるさと納税による税額控除	△0.66	%	△0.56	%
抱合せ株式消滅差益	△0.60	%	-	%
その他	△0.17	%	△0.27	%
小計	△4.82	%	△4.29	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.78	%	26.31	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が127百万円増加し、法人税等調整額が155百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、それぞれ減少しております。