有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	837	百万円	966	百万円
ゴルフ会員権評価損	4	百万円	3	百万円
役員退職慰労引当金	662	百万円	-	百万円
未払金	579	百万円	1,405	百万円
貸倒引当金	104	百万円	47	百万円
債務保証損失引当金	57	百万円	73	百万円
未払事業税	203	百万円	59	百万円
販売用不動産	2,361	百万円	2,346	百万円
退職給付引当金	564	百万円	596	百万円
前受金	96	百万円	504	百万円
退職給付信託設定財産	363	百万円	370	百万円
株式給付引当金	616	百万円	116	百万円
関係会社株式評価損	5,783	百万円	5,780	百万円
減損損失	4,220	百万円	4,015	百万円
販売用不動産評価損	1,474	百万円	1,279	百万円
その他有価証券評価差額金	36	百万円	21	百万円
その他	379	百万円	604	百万円
繰延税金資産小計	18,349	百万円	18,192	百万円
評価性引当額	△8,753	百万円	△8,704	百万円
繰延税金資産合計	9,596	百万円	9,487	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△830	百万円	△928	百万円
前払年金費用	△12	百万円	-	百万円
その他	△9	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△852	百万円	△938	百万円
繰延税金資産の純額	8,743	百万円	8,549	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しており、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。