有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	966	百万円	1,176	百万円
ゴルフ会員権評価損	3	百万円	2	百万円
未払金	1,405	百万円	1,674	百万円
貸倒引当金	47	百万円	63	百万円
債務保証損失引当金	73	百万円	89	百万円
未払事業税	59	百万円	291	百万円
販売用不動産	2,346	百万円	2,210	百万円
退職給付引当金	596	百万円	624	百万円
前受金	504	百万円	620	百万円
退職給付信託設定財産	370	百万円	376	百万円
株式給付引当金	116	百万円	167	百万円
関係会社株式評価損	5,780	百万円	5,778	百万円
減損損失	4,015	百万円	3,317	百万円
販売用不動産評価損	1,279	百万円	1,315	百万円
その他有価証券評価差額金	21	百万円	47	百万円
その他	604	百万円	655	百万円
繰延税金資産小計	18,192	百万円	18,412	百万円
評価性引当額	△8,704	百万円	△8,767	百万円
繰延税金資産合計	9,487	百万円	9,644	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△928	百万円	△1,287	百万円
その他	△9	百万円	△12	百万円
繰延税金負債合計	△938	百万円	△1,300	百万円
繰延税金資産の純額	8,549	百万円	8,344	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.13	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.77	%
住民税均等割	-		0.53	%
評価性引当額の増減額	-		0.45	%
所得拡大税制特別控除	-		△4.35	%
企業版ふるさと納税による税額控除	-		△0.16	%
その他	-		△0.39	%
小計	-		△8.56	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.04	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。