有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	693	百万円	837	百万円
ゴルフ会員権評価損	4	百万円	4	百万円
役員退職慰労引当金	641	百万円	662	百万円
未払金	431	百万円	579	百万円
貸倒引当金	112	百万円	104	百万円
債務保証損失引当金	65	百万円	57	百万円
未払事業税	49	百万円	203	百万円
販売用不動産	2,318	百万円	2,361	百万円
退職給付引当金	508	百万円	564	百万円
退職給付信託設定財産	473	百万円	363	百万円
株式給付引当金	551	百万円	616	百万円
関係会社株式評価損	103	百万円	5,783	百万円
減損損失	1,116	百万円	4,220	百万円
販売用不動産評価損	1,488	百万円	1,474	百万円
その他有価証券評価差額金	635	百万円	36	百万円
その他	438	百万円	476	百万円
繰延税金資産小計	9,634	百万円	18,349	百万円
評価性引当額	△2,676	百万円	△8,753	百万円
繰延税金資産合計	6,957	百万円	9,596	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△437	百万円	△830	百万円
特別償却準備金	△22	百万円	-	百万円
前払年金費用	△195	百万円	△12	百万円
その他	△10	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△665	百万円	△852	百万円
繰延税金資産の純額	6,291	百万円	8,743	百万円

(注)評価性引当額が6,076百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を5,680百万円、減損損失に係る評価性引当額を269百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.60	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43	%	-
住民税均等割	1.85	%	-
評価性引当額の増減額	△3.63	%	-
所得拡大税制特別控除	△4.00	%	-
その他	△0.14	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.96	%	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。