有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	762	百万円	959	百万円
ゴルフ会員権評価損	3	百万円	3	百万円
役員退職慰労引当金	686	百万円	650	百万円
未払金	745	百万円	832	百万円
貸倒引当金	130	百万円	220	百万円
債務保証損失引当金	105	百万円	108	百万円
未払事業税	197	百万円	229	百万円
販売用不動産	1,206	百万円	1,361	百万円
退職給付引当金	263	百万円	346	百万円
退職給付信託設定財産	391	百万円	403	百万円
株式給付引当金	329	百万円	396	百万円
投資有価証券評価損	86	百万円	73	百万円
減損損失	788	百万円	763	百万円
販売用不動産評価損	1,836	百万円	1,923	百万円
その他有価証券評価差額金	624	百万円	734	百万円
その他	289	百万円	308	百万円
繰延税金資産小計	8,447	百万円	9,316	百万円
評価性引当額	△2,640	百万円	△2,720	百万円
繰延税金資産合計	5,806	百万円	6,595	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,066	百万円	△1,026	百万円
特別償却準備金	△88	百万円	△66	百万円
前払年金費用	△278	百万円	△296	百万円
その他	△8	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△1,442	百万円	△1,398	百万円
繰延税金資産の純額	4,364	百万円	5,197	百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,245	百万円	3,740	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,118	百万円	1,456	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.70	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.34	%	-
住民税均等割	0.91	%	-
評価性引当額の増減額	△3.30	%	-
ESOP信託における自己株式処分差額	0.23	%	-
その他	△0.20	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.50	%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。