有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	833	百万円	821	百万円
ゴルフ会員権評価損	3	百万円	3	百万円
役員退職慰労引当金	671	百万円	700	百万円
未払金	819	百万円	898	百万円
貸倒引当金	448	百万円	439	百万円
債務保証損失引当金	127	百万円	136	百万円
未払事業税	272	百万円	78	百万円
販売用不動産	625	百万円	735	百万円
退職給付引当金	98	百万円	166	百万円
退職給付信託設定財産	398	百万円	384	百万円
株式給付引当金	147	百万円	276	百万円
投資有価証券評価損	1,396	百万円	97	百万円
投資損失引当金	32	百万円	-	百万円
減損損失	853	百万円	779	百万円
販売用不動産評価損	1,497	百万円	1,543	百万円
その他有価証券評価差額金	88	百万円	1,090	百万円
その他	370	百万円	291	百万円
繰延税金資産小計	8,685	百万円	8,444	百万円
評価性引当額	△4,367	百万円	△2,983	百万円
繰延税金資産合計	4,318	百万円	5,460	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,295	百万円	△1,350	百万円
特別償却準備金	△139	百万円	△110	百万円
前払年金費用	△205	百万円	△274	百万円
その他	△8	百万円	△7	百万円
繰延税金負債合計	△2,649	百万円	△1,743	百万円
繰延税金資産の純額	1,668	百万円	3,717	百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,435	百万円	2,551	百万円
固定資産―繰延税金資産	-	百万円	1,165	百万円
固定負債―繰延税金負債	766	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-	%	32.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.38	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.97	%
住民税均等割	-	%	0.64	%
評価性引当額の増減額	-	%	△8.62	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	1.94	%
所得拡大税制特別控除	-	%	△1.52	%
ESOP信託における自己株式処分差額	-	%	△2.91	%
その他	-	%	△0.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	20.64	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が265百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が284百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加しております。