有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	553	百万円	893	百万円
ゴルフ会員権評価損	674	百万円	6	百万円
役員退職慰労引当金	552	百万円	703	百万円
未払金	692	百万円	785	百万円
貸倒引当金	912	百万円	513	百万円
債務保証損失引当金	173	百万円	143	百万円
未払事業税	118	百万円	242	百万円
販売用不動産	1,221	百万円	896	百万円
退職給付引当金	210	百万円	305	百万円
退職給付信託設定財産	427	百万円	433	百万円
投資有価証券評価損	127	百万円	1,539	百万円
投資損失引当金	431	百万円	-	百万円
減損損失	905	百万円	978	百万円
販売用不動産評価損	1,337	百万円	1,605	百万円
その他有価証券評価差額金	31	百万円	63	百万円
その他	306	百万円	345	百万円
繰延税金資産小計	8,679	百万円	9,454	百万円
評価性引当額	△3,720	百万円	△4,567	百万円
繰延税金資産合計	4,958	百万円	4,887	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	-	百万円	△178	百万円
その他有価証券評価差額金	△212	百万円	△741	百万円
その他	△9	百万円	△8	百万円
繰延税金負債合計	△222	百万円	△927	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,736	百万円	3,959	百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,210	百万円	2,868	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,525	百万円	1,091	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		37.70	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.60	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.16	%
住民税均等割	-		0.92	%
評価性引当額の増減額	-		8.99	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.97	%
所得拡大税制特別控除	-		△1.55	%
その他	-		△0.28	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		48.20	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が191百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が191百万円増加しております。