有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	647,950千円	584,516千円
未払事業税	1,014千円	537千円
その他	―千円	1,180千円
繰延税金資産小計	648,964千円	586,234千円
評価性引当額	△648,964千円	△586,234千円
繰延税金資産合計	― 千円	―千円

(固定)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	125,406千円	119,506千円
退職給付引当金	16,459千円	17,545千円
たな卸評価損	14,256千円	8,304千円
その他	20,085千円	3,855千円
繰延税金資産小計	176,206千円	149,210千円
評価性引当額	△176,206千円	△149,210千円
繰延税金資産合計	― 千円	―千円

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,426千円	7,095千円
繰延税金負債小計	1,426千円	7,095千円
繰延税金負債合計	1,426千円	7,095千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	12.0%	10.0%
住民税均等割	0.3%	2.5%
繰越欠損金等	△36.5%	△39.6%
その他	△2.5%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	11.3%	8.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更による財務諸表等へ与える影響は軽微であります。