有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	19,928	千円	406	千円
欠損金	―	千円	5,468	千円
減損損失	164,156	千円	5,369	千円
その他	34,491	千円	4,319	千円
繰延税金資産小計	218,577	千円	15,565	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△206,044	千円	△9,929	千円
評価性引当額小計	△206,044	千円	△9,929	千円
繰延税金資産合計	12,532	千円	5,635	千円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△16,231	千円	―	千円
事業税	―	千円	△5,681	千円
繰延税金負債合計	△16,231	千円	△5,681	千円
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額(△)	△3,698	千円	△45	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	△0.3%	△15.0%
住民税均等割	0.3%	1.9%
減損損失	12.7%	―%
その他	0.2%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	43.4%	19.7%