有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	406	千円	615	千円
欠損金	5,468	千円	538	千円
減損損失	5,369	千円	5,369	千円
その他	4,319	千円	6,199	千円
繰延税金資産小計	15,565	千円	12,723	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,929	千円	―	千円
評価性引当額小計	△9,929	千円	―	千円
繰延税金資産合計	5,635	千円	12,723	千円
繰延税金負債

事業税	△5,681	千円	―	千円
繰延税金負債合計	△5,681	千円	―	千円
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額(△)	△45	千円	12,723	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△15.0%	△29.7%
住民税均等割	1.9%	0.4%
評価性引当の増減	―%	△4.0%
その他	2.2%	―%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	19.7%	△2.7%