訂正有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	499,626千円	421,330千円
未払事業税	2,611千円	4,165千円
その他	4,349千円	5,235千円
繰延税金資産小計	506,587千円	430,730千円
評価性引当額	△506,587千円	△422,665千円
繰延税金資産合計	―千円	8,065千円

(固定)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	113,531千円	113,531千円
退職給付引当金	14,312千円	15,330千円
減価償却超過額	7,080千円	4,761千円
その他	3,662千円	12,712千円
繰延税金資産小計	138,587千円	146,334千円
評価性引当額	△138,587千円	△146,334千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,478千円	7,283千円
繰延税金負債小計	3,478千円	7,283千円
繰延税金負債合計	3,478千円	7,283千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3%	0.1%
住民税均等割	0.6%	0.3%
繰越欠損金等	△21.2%	△19.4%
その他	0.1%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	12.5%	13.4%