有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	16,316	千円	―	千円
退職給付引当金	18,997	千円	18,627	千円
減損損失	114,278	千円	102,038	千円
その他	36,923	千円	30,134	千円
繰延税金資産小計	186,515	千円	150,800	千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,316	千円	―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153,606	千円	△139,767	千円
評価性引当額小計	△169,923	千円	△139,767	千円
繰延税金資産合計	16,592	千円	11,032	千円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△11,903	千円	△12,380	千円
繰延税金負債合計	△11,903	千円	△12,380	千円
繰延税金資産純額	4,689	千円	△1,347	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	0.2%	0.2%
繰越欠損金等	△15.5%	△2.5%
その他	0.9%	△2.9%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	14.3%	25.5%