有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,627	千円	19,928	千円
減損損失	102,038	千円	164,156	千円
その他	30,134	千円	34,491	千円
繰延税金資産小計	150,800	千円	218,577	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△139,767	千円	△206,044	千円
評価性引当額小計	△139,767	千円	△206,044	千円
繰延税金資産合計	11,032	千円	12,532	千円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△12,380	千円	△16,231	千円
繰延税金負債合計	△12,380	千円	△16,231	千円
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額(△)	△1,347	千円	△3,698	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1%	△0.3%
住民税均等割	0.2%	0.3%
繰越欠損金等	△2.5%	―%
減損損失	―%	12.7%
その他	△2.9%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	25.5%	43.4%