有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	584,516千円	499,626千円
未払事業税	537千円	2,611千円
その他	1,180千円	4,349千円
繰延税金資産小計	586,234千円	506,587千円
評価性引当額	△586,234千円	△506,587千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(固定)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	119,506千円	113,531千円
退職給付引当金	17,545千円	14,312千円
減価償却超過額	8,304千円	7,080千円
その他	3,855千円	3,662千円
繰延税金資産小計	149,210千円	138,587千円
評価性引当額	△149,210千円	△138,587千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,095千円	3,478千円
繰延税金負債小計	7,095千円	3,478千円
繰延税金負債合計	7,095千円	3,478千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	10.0%	0.3%
住民税均等割	2.5%	0.6%
繰越欠損金等	△39.6%	△21.2%
その他	△0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	8.1%	12.5%