有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	722	千円	―	千円
役員退職慰労引当金	7,075	千円	9,695	千円
減損損失	5,369	千円	5,509	千円
事業税	1,041	千円	454	千円
その他	671	千円	446	千円
繰延税金資産合計	14,879	千円	16,106	千円

繰延税金資産純額

14,879

千円

16,106

千円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「役員退職慰労引当金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた7,746千円は「役員退職慰労引当金」7,075千円、「その他」671千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.5%	△27.7%
住民税均等割	0.3%	0.2%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4%	3.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。