有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	421,330千円	284,540千円
未払事業税	4,165千円	4,406千円
その他	5,235千円	6,635千円
繰延税金資産小計	430,730千円	295,582千円
評価性引当額	△422,665千円	△286,916千円
繰延税金資産合計	8,065千円	8,666千円

(固定)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	113,531千円	113,531千円
退職給付引当金	15,330千円	17,310千円
減価償却超過額	4,761千円	4,372千円
その他	12,712千円	19,405千円
繰延税金資産小計	146,334千円	154,618千円
評価性引当額	△146,334千円	△154,618千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,283千円	12,265千円
繰延税金負債小計	7,283千円	12,265千円
繰延税金負債合計	7,283千円	12,265千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	0.3%	0.3%
繰越欠損金等	△19.4%	△17.1%
その他	1.8%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	13.4%	14.6%