有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	284,540	千円	16,316	千円
退職給付引当金	17,310	千円	18,997	千円
減損損失	113,531	千円	114,278	千円
その他	31,720	千円	36,923	千円
繰延税金資産小計	447,103	千円	186,515	千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△284,540	千円	△16,316	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153,692	千円	△153,606	千円
評価性引当額小計	△438,233	千円	△169,923	千円
繰延税金資産合計	8,869	千円	16,592	千円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△12,468	千円	△11,903	千円
繰延税金負債合計	△12,468	千円	△11,903	千円
繰延税金資産純額	△3,598	千円	4,689	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	0.3%	0.2%
繰越欠損金等	△17.1%	△15.5%
その他	0.7%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	14.6%	14.3%