四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループの2021年3月期第1四半期連結累計期間においては、4月7日に発令された新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊急事態宣言を受け、全国の各販売拠点は原則販売活動を中止しておりましたが、その後、緊急事態宣言の解除を受け、感染防止対策を徹底のうえ、通常営業を行ってまいりました。
① セグメント別の経営成績
不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、当事業売上高は10,496百万円(前年同四半期比70.4%増)となっております。
不動産賃貸事業については、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は1,391百万円(前年同四半期比5.3%減)となっております。
不動産管理事業については、管理戸数60,400戸からの管理収入等により、当事業売上高は1,355百万円(前年同四半期比10.6%増)となっております。
発電事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は1,514百万円(前年同四半期比6.4%減)となっております。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は958百万円(前年同四半期比44.2%減)となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,717百万円(前年同四半期比28.9%増)、営業損失194百万円(前年同四半期は1,753百万円の営業損失)、経常損失273百万円(前年同四半期は2,036百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失296百万円(前年同四半期は1,556百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
② 契約進捗状況
契約済みで通期に引渡可能な戸数は1,335戸(前年同四半期1,176戸)となっております。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴うたな卸資産の増加等により、総資産は200,868百万円と前連結会計年度末に比べ5,419百万円増加しております。
(流動資産)
新規仕入に伴うたな卸資産の増加等により、流動資産は118,231百万円と前連結会計年度末に比べ2,916百万円増加しております。
(固定資産)
事業用資産の購入及び発電施設の工事代の支払い等により、固定資産は82,404百万円と前連結会計年度末に比べ2,529百万円増加しております。
(流動負債)
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は69,070百万円と前連結会計年度末に比べ3,453百万円増加しております。
(固定負債)
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は82,192百万円と前連結会計年度末に比べ3,499百万円増加しております。
(純資産)
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により、純資産の合計は49,605百万円と前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループの2021年3月期第1四半期連結累計期間においては、4月7日に発令された新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊急事態宣言を受け、全国の各販売拠点は原則販売活動を中止しておりましたが、その後、緊急事態宣言の解除を受け、感染防止対策を徹底のうえ、通常営業を行ってまいりました。
① セグメント別の経営成績
不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、当事業売上高は10,496百万円(前年同四半期比70.4%増)となっております。
不動産賃貸事業については、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は1,391百万円(前年同四半期比5.3%減)となっております。
不動産管理事業については、管理戸数60,400戸からの管理収入等により、当事業売上高は1,355百万円(前年同四半期比10.6%増)となっております。
発電事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は1,514百万円(前年同四半期比6.4%減)となっております。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は958百万円(前年同四半期比44.2%減)となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,717百万円(前年同四半期比28.9%増)、営業損失194百万円(前年同四半期は1,753百万円の営業損失)、経常損失273百万円(前年同四半期は2,036百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失296百万円(前年同四半期は1,556百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
② 契約進捗状況
契約済みで通期に引渡可能な戸数は1,335戸(前年同四半期1,176戸)となっております。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴うたな卸資産の増加等により、総資産は200,868百万円と前連結会計年度末に比べ5,419百万円増加しております。
(流動資産)
新規仕入に伴うたな卸資産の増加等により、流動資産は118,231百万円と前連結会計年度末に比べ2,916百万円増加しております。
(固定資産)
事業用資産の購入及び発電施設の工事代の支払い等により、固定資産は82,404百万円と前連結会計年度末に比べ2,529百万円増加しております。
(流動負債)
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は69,070百万円と前連結会計年度末に比べ3,453百万円増加しております。
(固定負債)
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は82,192百万円と前連結会計年度末に比べ3,499百万円増加しております。
(純資産)
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により、純資産の合計は49,605百万円と前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。