四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は小康状態にありましたが、再拡大により注視が必要な状況が継続しております。また、急速に進んでいる金融市場の変動や、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的緊張の高まり等により各種資材価格に影響が見られ、世界的な経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
なお、当社グループは、2022年3月14日に発表した「事業セグメント変更に関するお知らせ」に伴い、当第1四半期連結会計期間より、セグメントの区分を従来の5事業セグメントから4事業セグメントに変更しております。また、以下各セグメントの説明における前第1四半期の実績値については、新セグメントで組み替えた値を使用しております。
(単位:百万円)

セグメント名称	前第1四半期		当第1四半期		比較
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
不動産事業	14,930	△1,000	24,835	809	9,905	1,809
エネルギー事業	2,646	22	2,643	△163	△3	△186
アセットマネジメント事業	200	52	250	73	50	21
その他事業	560	24	595	△122	35	△147
合計	18,337	△900	28,325	597	9,988	1,497

① セグメント別の経営成績
不動産事業については、新築分譲マンション、新築戸建分譲、リニューアル再販、流動化、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は24,835百万円(前年同四半期比66.3%増)となっております。
エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は2,643百万円(前年同四半期比0.1%減)となっております。
アセットマネジメント事業については、運用報酬等により、当事業売上高は250百万円(前年同四半期比25.3%増)となっております。
その他事業については、建設工事請負等により、当事業売上高は595百万円(前年同四半期比6.3%増)となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,325百万円(前年同四半期比54.5%増)、営業利益597百万円(前年同四半期は900百万円の営業損失)、経常利益398百万円(前年同四半期は1,271百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円(前年同四半期は1,080百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
② 契約進捗状況
当第1四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,780戸に対し、1,433戸の契約がなされ、進捗率は80.5%となっております。
(新築分譲マンションにおける契約状況表)

	当期引渡予定戸数	当期引渡予定 内契約戸数	契約進捗率(%)	契約戸数 4月～6月
前 期	1,800	1,268	70.4	514
当 期	1,780	1,433	80.5	635

(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴う棚卸資産の増加等により、総資産は243,519百万円と前連結会計年度末に比べ20,046百万円増加しております。
(流動資産)
新規仕入に伴う棚卸資産の増加等により、流動資産は165,909百万円と前連結会計年度末に比べ23,284百万円増加しております。
(固定資産)
事業用資産を順調に購入したものの、販売用不動産及び販売用発電施設に振替えたこと等により、固定資産は77,561百万円と前連結会計年度末に比べ3,230百万円減少しております。
(流動負債)
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は83,873百万円と前連結会計年度末に比べ8,862百万円増加しております。
(固定負債)
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は101,576百万円と前連結会計年度末に比べ12,715百万円増加しております。
(純資産)
剰余金の配当が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額を上回ったこと等により、純資産の合計は58,069百万円と前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。