四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループの2021年3月期第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響により、企業活動に制限を受けた時期もありましたが、6月以降は、感染防止対策を徹底して早期の正常化を目指して取り組んでまいりました。コア事業であります新築分譲マンション事業において、6月以降はモデルルームの来場者数が前年並みとなるなど、回復傾向が顕著に表れております。
① セグメント別の経営成績
不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、当事業売上高は40,190百万円(前年同四半期比12.8%減)となっております。
不動産賃貸事業については、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は2,815百万円(前年同四半期比2.5%減)となっております。
不動産管理事業については、管理戸数62,860戸からの管理収入等により、当事業売上高は2,720百万円(前年同四半期比10.2%増)となっております。
発電事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は2,903百万円(前年同四半期比12.3%減)となっております。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は2,951百万円(前年同四半期比8.6%減)となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高51,581百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業利益1,853百万円(前年同四半期比52.2%減)、経常利益1,620百万円(前年同四半期比52.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益893百万円(前年同四半期比60.5%減)となっております。
② 契約進捗状況
当第2四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,980戸に対し、1,772戸の契約がなされ、進捗率は89.5%となっており、順調に契約が進んでおります。
(新築分譲マンションにおける契約状況表)

	当期引渡予定戸数	当期引渡予定 内契約戸数	契約進捗率(%)	契約戸数 4月～9月
前 期	1,950	1,539	78.9	1,102
当 期	1,980	1,772	89.5	825

(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴うたな卸資産の増加等により、総資産は207,947百万円と前連結会計年度末に比べ12,498百万円増加しております。
(流動資産)
新規仕入に伴うたな卸資産の増加及び事業用資産をたな卸資産へ振替えたこと等により、流動資産は130,484百万円と前連結会計年度末に比べ15,169百万円増加しております。
(固定資産)
事業用資産を順調に購入したものの、販売用不動産及び販売用発電施設に振替えたこと等により、固定資産は77,254百万円と前連結会計年度末に比べ2,620百万円減少しております。
(流動負債)
支払手形の減少等により、流動負債は65,013百万円と前連結会計年度末に比べ603百万円減少しております。
(固定負債)
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は92,047百万円と前連結会計年度末に比べ13,354百万円増加しております。
(純資産)
剰余金の配当が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額を上回ったこと等により、純資産の合計は50,886百万円と前連結会計年度末に比べ252百万円減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、7,442百万円減少し、27,163百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は9,677百万円(前年同四半期は9,068百万円の増加)となっております。これは主にたな卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は13,790百万円(前年同四半期は17,217百万円の減少)となっております。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は16,025百万円(前年同四半期は17,436百万円の増加)となっております。これは主に借入金の増加によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。