四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループの2022年3月期第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が徐々に進み、国内外ともに持ち直しの動きが見えつつありますが、依然として先行きが不透明な状況が続いております。そのような事業環境の中、当社グループは、引き続き感染防止対策を徹底した中での事業活動を推進してまいりました。今後も、ライフスタイルの変化を見据えた商品開発を通してコア事業となる新築分譲マンション事業を強化するとともに、エネルギー事業を次の柱とすべく、脱FITに向けたビジネスモデルの構築を進めてまいります。
① セグメント別の経営成績
第1四半期連結会計期間より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、当事業売上高は35,578百万円(前年同四半期は40,190百万円)となっております。
不動産賃貸事業については、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は2,979百万円(前年同四半期は2,815百万円)となっております。
不動産管理事業については、管理戸数66,313戸からの管理収入等により、当事業売上高は2,911百万円(前年同四半期は2,720百万円)となっております。
エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は5,034百万円(前年同四半期は2,903百万円)となっております。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は3,594百万円(前年同四半期は2,951百万円)となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高50,098百万円(前年同四半期は51,581百万円)、営業利益566百万円(前年同四半期は1,853百万円の営業利益)、経常損失112百万円(前年同四半期は1,620百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失252百万円(前年同四半期は893百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となっております。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
② 契約進捗状況
当第2四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,800戸に対し、1,506戸の契約がなされ、進捗率は83.7%となっております。
(新築分譲マンションにおける契約状況表)

	当期引渡予定戸数	当期引渡予定 内契約戸数	契約進捗率(%)	契約戸数 4月～9月
前 期	1,980	1,772	89.5	825
当 期	1,800	1,506	83.7	987

(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴う棚卸資産の増加等により、総資産は231,817百万円と前連結会計年度末に比べ27,502百万円増加しております。
(流動資産)
新規仕入に伴う棚卸資産の増加及び事業用資産を販売用不動産に振替えた事等により、流動資産は161,665百万円と前連結会計年度末に比べ35,978百万円増加しております。
(固定資産)
事業用資産が連結の範囲の変更により増加したものの、販売用不動産及び販売用発電施設に振替えた事等により、固定資産は70,069百万円と前連結会計年度末に比べ8,461百万円減少しております。
(流動負債)
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は68,901百万円と前連結会計年度末に比べ13,251百万円増加しております。
(固定負債)
連結の範囲の変更による借入金の増加及び新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は109,392百万円と前連結会計年度末に比べ15,358百万円増加しております。
(純資産)
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により、純資産の合計は53,524百万円と前連結会計年度末に比べ1,108百万円減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、4,236百万円減少し、34,263百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は17,713百万円(前年同四半期は9,677百万円の減少)となっております。これは主に棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は11,759百万円(前年同四半期は13,790百万円の減少)となっております。これは主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式等の取得及び有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は25,228百万円(前年同四半期は16,025百万円の増加)となっております。これは主に借入金の増加によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。