四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループの2022年3月期第1四半期連結累計期間においては、新型コロナワクチンの接種が徐々に進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いているなか、引き続き感染防止対策を徹底して各種事業に取り組んでまいりました。
① セグメント別の経営成績
当第1四半期連結会計期間より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、当事業売上高は11,302百万円(前年同四半期は10,496百万円)となっております。
不動産賃貸事業については、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は1,441百万円(前年同四半期は1,391百万円)となっております。
不動産管理事業については、管理戸数67,064戸からの管理収入等により、当事業売上高は1,438百万円(前年同四半期は1,355百万円)となっております。
エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は2,646百万円(前年同四半期は1,514百万円)となっております。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高1,508百万円(前年同四半期は958百万円)となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,337百万円(前年同四半期は15,717百万円)、営業損失911百万円(前年同四半期は194百万円の営業損失)、経常損失1,282百万円(前年同四半期は273百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,093百万円(前年同四半期は296百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
② 契約進捗状況
当第1四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,800戸に対し、1,268戸の契約がなされ、進捗率は70.4%となっております。
(新築分譲マンションにおける契約状況表)

	当期引渡予定戸数	当期引渡予定 内契約戸数	契約進捗率(%)	契約戸数 4月～6月
前 期	-	-	-	299
当 期	1,800	1,268	70.4	514

※前期につきましては、通期事業計画が未公表であったため、記載しておりません。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴う棚卸資産の増加等により、総資産は229,199百万円と前連結会計年度末に比べ24,883百万円増加しております。
(流動資産)
新規仕入に伴う棚卸資産の増加等により、流動資産は141,884百万円と前連結会計年度末に比べ16,197百万円増加しております。
(固定資産)
連結の範囲の変更による事業用資産の増加及び事業用資産の購入等により、固定資産は87,227百万円と前連結会計年度末に比べ8,695百万円増加しております。
(流動負債)
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は75,547百万円と前連結会計年度末に比べ19,897百万円増加しております。
(固定負債)
連結の範囲の変更による借入金の増加及び新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は100,964百万円と前連結会計年度末に比べ6,930百万円増加しております。
(純資産)
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により、純資産の合計は52,688百万円と前連結会計年度末に比べ1,944百万円減少しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。