四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
① セグメント別の経営成績
当社グループの2020年3月期第2四半期連結累計期間において、不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は46,102百万円(前年同四半期比35.5%増)となっております。
不動産賃貸事業については、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は2,886百万円(前年同四半期比1.0%増)となっております。
不動産管理事業については、管理戸数56,317戸からの管理収入により、当事業売上高は2,468百万円(前年同四半期比13.3%増)となっております。
発電事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は3,311百万円(前年同四半期比58.6%減)となっております。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は3,230百万円(前年同四半期比24.5%増)となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高57,998百万円(前年同四半期比16.8%増)、営業利益3,879百万円(前年同四半期比56.0%増)、経常利益3,414百万円(前年同四半期比77.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,260百万円(前年同四半期比86.9%増)となっております。
② 契約進捗状況
当第2四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,950戸に対し、1,539戸の契約がなされ、進捗率は78.9%となっており、順調に契約が進んでおります。
(新築分譲マンションにおける契約状況表)

	当期引渡予定戸数	当期引渡予定 内契約戸数	契約進捗率(%)	契約戸数 4月～9月
前 期	1,700	1,173	69.0	921
当 期	1,950	1,539	78.9	1,102

(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴うたな卸資産の増加等により、総資産は212,721百万円と前連結会計年度末に比べ27,828百万円増加しております。
(流動資産)
新規仕入に伴うたな卸資産の増加等により、流動資産は132,556百万円と前連結会計年度末に比べ34,043百万円増加しております。
(固定資産)
事業用資産を順調に購入したものの、販売用不動産及び販売用発電施設に振替えたこと等により、固定資産は80,085百万円と前連結会計年度末に比べ6,201百万円減少しております。
(流動負債)
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は77,634百万円と前連結会計年度末に比べ19,095百万円増加しております。
(固定負債)
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は85,692百万円と前連結会計年度末に比べ7,073百万円増加しております。
(純資産)
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が剰余金の配当を上回ったこと等により、純資産の合計は49,394百万円と前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、9,287百万円増加し、29,929百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9,068百万円(前年同四半期は8,850百万円の減少)となっております。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は17,217百万円(前年同四半期は19,300百万円の減少)となっております。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は17,436百万円(前年同四半期は18,904百万円の増加)となっております。これは主に借入金の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。