四半期報告書-第30期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米国と中国との間での貿易摩擦による世界経済の不確実性等が与える国内経済への影響も含め、製造業の業況判断指標(DI)が2四半期連続で悪化の傾向を示すなど、景気停滞への懸念が顕在化しつつある状況となりました。
当不動産業界におきましては、用地仕入価格、建築コストおよび人件費の高止まり等の懸念が継続する中で、一部の事業領域で減速感は生じているものの、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、不動産セールス事業、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業の各分野におけるブランド戦略や各事業の連携をはじめ、グループ全体の更なる成長を加速しております。また、事業の成長を支えるために、「“ライフサポート”のプラットフォーム」のビジネスコンセプトに基づき、利益構成の再編や販売チャネルの拡大、先進テクノロジーの研究開発を含めた次世代ビジネスプラットフォームの開発推進といったビジネストランスフォーメーションを進めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は507億75百万円(前年同期比13.2%減少)、営業利益は60億92百万円(前年同期比10.5%減少)、経常利益は55億62百万円(前年同期比10.4%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億39百万円(前年同期比8.7%減少)となりました。
なお、自己資本につきましては、当第2四半期連結会計期間末では359億60百万円、自己資本比率は39.8%と高い水準になっております。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
当社グループは、今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並びに、今後の事業方針としてお客様の「ライフサポート」に関する商品及びサービスの強化を図ってゆくことから、事業内容をより適切に表現するため、第1四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。
「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に変更しております。また、「介護事業」は、従来の高齢者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービス(ライフケア)を展開するプラットフォームの構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変更しております。
なお、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、サラリーマン・公務員層に対し将来の資産形成を目的としたアパートメント経営の提案を行なうとともに、厳選したアパートメント用地の確保、新規契約の獲得に努めてまいりました。
昨年来、個人向け融資審査期間の長期化等により、アパートメント販売(引渡し)件数は一定の影響を受け、前年同期比では減少となりましたが、当社グループが手がける駅近で利便性の高いデザイナーズ物件は、継続してお客様から高い評価を頂いており、需要自体は底堅く推移しました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してまいりました。
これらの結果、売上高は314億71百万円(前年同期比26.0%減少)、セグメント利益は39億24百万円(前年同期比25.0%減少)となりました。
② 不動産サービス事業
賃貸物件のオーナー様より管理を受託している物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力を強化する等入居促進に努め、当第2四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は34,885戸となりました。
また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託している物件の資産価値の維持・向上および管理組合様向けサービスの向上に努め、当第2四半期連結会計期間末におけるマンション管理戸数は6,426戸となりました。
その他、家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は79億65百万円(前年同期比25.3%増加)、セグメント利益は18億51百万円(前年同期比45.3%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注を増加させている他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は92億円(前年同期比17.0%増加)、セグメント利益は9億42百万円(前年同期比23.9%増加)となりました。
④ エネルギー事業
LPガスの小売販売では、当第2四半期連結会計期間末において供給世帯数が34,496世帯、電力の小売販売では、当第2四半期連結会計期間末において契約が18,413件となりました。
その結果、売上高は13億39百万円(前年同期比37.5%増加)、セグメント利益は3億25百万円(前年同期比24.3%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は7億59百万円(前年同期比8.7%増加)、セグメント利益は1億13百万円(前年同期比30.4%増加)となりました。
⑥ その他
その他は、主に海外事業として、上海、シンガポールにおける不動産の賃貸・売買仲介事業のほか、インドネシアの首都ジャカルタ中心部において投資用アパートメント事業(桜テラス)を開発から施工までの一貫体制で展開してまいりました。あわせて、投資運用業ラインセンス取得による将来の収益寄与を見越し、「桜テラス第1号」の完成に伴う設備投資や入居促進策の実施、ならびに、REIT組成を念頭に置いた人員等の体制構築を図るなど、積極的な先行投資を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は38百万円(前年同期比52.6%減少)、セグメント損失は17百万円(前年同期はセグメント利益1億22百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ42億62百万円増加し、266億35百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、152億40百万円の収入(前年同期は58億39百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額55億94百万円、たな卸資産の減少額131億55百万円といった増加要因が、仕入債務の減少額42億17百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億88百万円の支出(前年同期は7億47百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の解約による収入4億37百万円といった増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出8億6百万円、定期預金の預入による支出4億74百万円といった減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、98億88百万円の支出(前年同期は4億43百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入17億円といった増加要因があった一方、短期借入金の純減少額54億31百万円、長期借入金の返済による支出50億18百万円といった減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
① 契約実績
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産セールス事業の前年同期比が低位となった主な要因は、投資用不動産の融資情勢に鑑み、アパートメント用地の仕入を抑制したことによるものであります。
② 販売実績
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 契約残高
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産セールス事業におけるアパートメント販売の契約残高は、当期の販売計画を概ね確保出来ている状況であります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米国と中国との間での貿易摩擦による世界経済の不確実性等が与える国内経済への影響も含め、製造業の業況判断指標(DI)が2四半期連続で悪化の傾向を示すなど、景気停滞への懸念が顕在化しつつある状況となりました。
当不動産業界におきましては、用地仕入価格、建築コストおよび人件費の高止まり等の懸念が継続する中で、一部の事業領域で減速感は生じているものの、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、不動産セールス事業、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業の各分野におけるブランド戦略や各事業の連携をはじめ、グループ全体の更なる成長を加速しております。また、事業の成長を支えるために、「“ライフサポート”のプラットフォーム」のビジネスコンセプトに基づき、利益構成の再編や販売チャネルの拡大、先進テクノロジーの研究開発を含めた次世代ビジネスプラットフォームの開発推進といったビジネストランスフォーメーションを進めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は507億75百万円(前年同期比13.2%減少)、営業利益は60億92百万円(前年同期比10.5%減少)、経常利益は55億62百万円(前年同期比10.4%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億39百万円(前年同期比8.7%減少)となりました。
なお、自己資本につきましては、当第2四半期連結会計期間末では359億60百万円、自己資本比率は39.8%と高い水準になっております。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
当社グループは、今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並びに、今後の事業方針としてお客様の「ライフサポート」に関する商品及びサービスの強化を図ってゆくことから、事業内容をより適切に表現するため、第1四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。
「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に変更しております。また、「介護事業」は、従来の高齢者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービス(ライフケア)を展開するプラットフォームの構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変更しております。
なお、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、サラリーマン・公務員層に対し将来の資産形成を目的としたアパートメント経営の提案を行なうとともに、厳選したアパートメント用地の確保、新規契約の獲得に努めてまいりました。
昨年来、個人向け融資審査期間の長期化等により、アパートメント販売(引渡し)件数は一定の影響を受け、前年同期比では減少となりましたが、当社グループが手がける駅近で利便性の高いデザイナーズ物件は、継続してお客様から高い評価を頂いており、需要自体は底堅く推移しました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してまいりました。
これらの結果、売上高は314億71百万円(前年同期比26.0%減少)、セグメント利益は39億24百万円(前年同期比25.0%減少)となりました。
② 不動産サービス事業
賃貸物件のオーナー様より管理を受託している物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力を強化する等入居促進に努め、当第2四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は34,885戸となりました。
また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託している物件の資産価値の維持・向上および管理組合様向けサービスの向上に努め、当第2四半期連結会計期間末におけるマンション管理戸数は6,426戸となりました。
その他、家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は79億65百万円(前年同期比25.3%増加)、セグメント利益は18億51百万円(前年同期比45.3%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注を増加させている他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は92億円(前年同期比17.0%増加)、セグメント利益は9億42百万円(前年同期比23.9%増加)となりました。
④ エネルギー事業
LPガスの小売販売では、当第2四半期連結会計期間末において供給世帯数が34,496世帯、電力の小売販売では、当第2四半期連結会計期間末において契約が18,413件となりました。
その結果、売上高は13億39百万円(前年同期比37.5%増加)、セグメント利益は3億25百万円(前年同期比24.3%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は7億59百万円(前年同期比8.7%増加)、セグメント利益は1億13百万円(前年同期比30.4%増加)となりました。
⑥ その他
その他は、主に海外事業として、上海、シンガポールにおける不動産の賃貸・売買仲介事業のほか、インドネシアの首都ジャカルタ中心部において投資用アパートメント事業(桜テラス)を開発から施工までの一貫体制で展開してまいりました。あわせて、投資運用業ラインセンス取得による将来の収益寄与を見越し、「桜テラス第1号」の完成に伴う設備投資や入居促進策の実施、ならびに、REIT組成を念頭に置いた人員等の体制構築を図るなど、積極的な先行投資を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は38百万円(前年同期比52.6%減少)、セグメント損失は17百万円(前年同期はセグメント利益1億22百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ42億62百万円増加し、266億35百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、152億40百万円の収入(前年同期は58億39百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額55億94百万円、たな卸資産の減少額131億55百万円といった増加要因が、仕入債務の減少額42億17百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億88百万円の支出(前年同期は7億47百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の解約による収入4億37百万円といった増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出8億6百万円、定期預金の預入による支出4億74百万円といった減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、98億88百万円の支出(前年同期は4億43百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入17億円といった増加要因があった一方、短期借入金の純減少額54億31百万円、長期借入金の返済による支出50億18百万円といった減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
① 契約実績
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
不動産セールス事業 | 16,819,774 | 34.2% | |
ゼネコン事業 | 11,000,059 | 125.6% |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産セールス事業の前年同期比が低位となった主な要因は、投資用不動産の融資情勢に鑑み、アパートメント用地の仕入を抑制したことによるものであります。
② 販売実績
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
不動産セールス事業 | 31,471,368 | 74.0% | |
不動産サービス事業 | 7,965,837 | 125.3% | |
ゼネコン事業 | 9,200,330 | 117.0% |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 契約残高
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
不動産セールス事業 | 33,866,394 | 52.6% | |
ゼネコン事業 | 16,262,072 | 130.8% |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産セールス事業におけるアパートメント販売の契約残高は、当期の販売計画を概ね確保出来ている状況であります。