四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績の状況
当社グループは、バブル崩壊後、社会不安が漂う1990年の創業以来、特にサラリーマンや公務員層の退職後・老後の不安を解決したく、「将来のための資産づくり」を目的としたアパートメント経営のビジネスモデルを提案し、今年の6月に創業30周年を迎えます。
当第1四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞が見られ、わが国においても製造業の業況判断指標(DI)が5四半期連続で悪化しマイナスに転じる等、先行きの不透明感が高まっております。
このような経済情勢の中で、改めて「将来のための資産づくり」の重要性が認識されるとともに、お客様の生涯を通して寄り添う「ライフサポートカンパニー」として、不動産セールス事業の他、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業を相互に連携させることでシナジーを創出し、お客様のライフタイムバリューを最大化することを通してグループ全体の持続的な成長および企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は249億82百万円(前年同期比15.7%減少)、営業利益は23億26百万円(前年同期比39.8%減少)、経常利益は19億1百万円(前年同期比49.0%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億22百万円(前年同期比53.3%減少)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、一般のサラリーマンや公務員層を対象に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりの提案に努めてまいりました。当社グループが手がける商品は、主要都市圏の駅近という立地条件の良さ、IoT機器を実装した「インテリジェントアパートメント」の標準仕様化等、顧客体験(UX)を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注ともに、底堅くお客様からのご支持をいただいております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してまいりました。
なお、不動産セールス事業における営業活動は、新型コロナウイルス感染の拡大防止のため対面営業を自粛する等、政府要請等に応じて適宜対応しております。
これらの結果、売上高は132億80百万円(前年同期比32.1%減少)、セグメント利益は10億18百万円(前年同期比61.3%減少)となりました。
② 不動産サービス事業
当第1四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は37,590戸となり、オーナー様向けスマートフォンアプリをリリースする等物件管理・入居率の向上に努め、99%を超える入居率となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は6,947戸となり、物件の資産価値の維持・向上および管理組合様向けサービスの向上に努めております。
その他、家賃等の債務保証は、保証プランの充実や保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約を拡大させております。このように賃貸管理戸数、マンション管理戸数、及びその他保険契約数ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けず、順調に増加いたしました。また、投資運用業の事業開始に伴う人的な先行投資を進めました。
これらの結果、売上高は47億86百万円(前年同期比14.4%増加)、セグメント利益は10億12百万円(前年同期比3.0%減少)となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業では、2014年に完全子会社となった㈱小川建設により、創業明治42年、110年以上に亘って培われた技術と信頼を強みに、既存顧客からの安定した受注を獲得するとともに、官民を問わず高齢者・福祉施設や土木工事などの幅広い新規受注の獲得に努めてまいりました。受注済み請負工事等の進捗は概ね順調に推移いたしましたが、慢性的な技能労働者不足や新型コロナウイルス感染拡大に伴う建築資材不足および価格上昇によるコスト増等の影響を一定程度受けることとなりました。
その結果、売上高は68億49百万円(前年同期比10.8%増加)、セグメント利益は5億78百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、LPGリテール(LPガスの小売)とパワーリテール(電力の小売)の2事業で構成されており、入居者様にとって入居時のパッケージ提案等契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであり、当第1四半期連結会計期間末においての契約数は、LPGリテールは契約が36,506世帯、パワーリテールは21,865件となり順調に増加いたしました。
その結果、売上高は8億16百万円(前年同期比17.5%増加)、セグメント利益は2億23百万円(前年同期比39.1%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸住宅(寿らいふプラン)」を提案し好評を得ております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が危惧される介護業界にあって、ご利用者様、スタッフ等の安全衛生を第一に努めてまいりました。
その結果、売上高は4億8百万円(前年同期比7.2%増加)、セグメント利益は44百万円(前年同期比28.3%減少)となりました。
⑥ その他
その他においては、インドネシアにおいて、首都ジャカルタ中心部で「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、複数案件の開発が進行しているほか、投資運用業の体制構築のための先行投資を進めました。上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。
日本国内においては、不動産テクノロジー分野の強化を図るべく㈱シノケンインテリジェントテクノロジーを設立し、オーナー様向けのスマートフォンアプリをリリースいたしました。また、UXデザインやアプリの開発に強い㈱POINT EDGEを完全子会社化し、各種アプリや先端テクノロジーを活用した一層の顧客体験(UX)向上のための次期開発を進めております。
これらの結果、売上高は41百万円(前年同期比29.6%減少)、セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント利益7百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億20百万円減少し、857億37百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が10億18百万円増加したものの、販売用不動産が13億58百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億11百万円減少し、482億35百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が10億71百万円増加したものの、その他流動負債が14億47百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、375億1百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が4億35百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 受注実績
② 販売実績
③ 受注残高
当社グループは、バブル崩壊後、社会不安が漂う1990年の創業以来、特にサラリーマンや公務員層の退職後・老後の不安を解決したく、「将来のための資産づくり」を目的としたアパートメント経営のビジネスモデルを提案し、今年の6月に創業30周年を迎えます。
当第1四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞が見られ、わが国においても製造業の業況判断指標(DI)が5四半期連続で悪化しマイナスに転じる等、先行きの不透明感が高まっております。
このような経済情勢の中で、改めて「将来のための資産づくり」の重要性が認識されるとともに、お客様の生涯を通して寄り添う「ライフサポートカンパニー」として、不動産セールス事業の他、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業を相互に連携させることでシナジーを創出し、お客様のライフタイムバリューを最大化することを通してグループ全体の持続的な成長および企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は249億82百万円(前年同期比15.7%減少)、営業利益は23億26百万円(前年同期比39.8%減少)、経常利益は19億1百万円(前年同期比49.0%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億22百万円(前年同期比53.3%減少)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、一般のサラリーマンや公務員層を対象に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりの提案に努めてまいりました。当社グループが手がける商品は、主要都市圏の駅近という立地条件の良さ、IoT機器を実装した「インテリジェントアパートメント」の標準仕様化等、顧客体験(UX)を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注ともに、底堅くお客様からのご支持をいただいております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してまいりました。
なお、不動産セールス事業における営業活動は、新型コロナウイルス感染の拡大防止のため対面営業を自粛する等、政府要請等に応じて適宜対応しております。
これらの結果、売上高は132億80百万円(前年同期比32.1%減少)、セグメント利益は10億18百万円(前年同期比61.3%減少)となりました。
② 不動産サービス事業
当第1四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は37,590戸となり、オーナー様向けスマートフォンアプリをリリースする等物件管理・入居率の向上に努め、99%を超える入居率となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は6,947戸となり、物件の資産価値の維持・向上および管理組合様向けサービスの向上に努めております。
その他、家賃等の債務保証は、保証プランの充実や保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約を拡大させております。このように賃貸管理戸数、マンション管理戸数、及びその他保険契約数ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けず、順調に増加いたしました。また、投資運用業の事業開始に伴う人的な先行投資を進めました。
これらの結果、売上高は47億86百万円(前年同期比14.4%増加)、セグメント利益は10億12百万円(前年同期比3.0%減少)となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業では、2014年に完全子会社となった㈱小川建設により、創業明治42年、110年以上に亘って培われた技術と信頼を強みに、既存顧客からの安定した受注を獲得するとともに、官民を問わず高齢者・福祉施設や土木工事などの幅広い新規受注の獲得に努めてまいりました。受注済み請負工事等の進捗は概ね順調に推移いたしましたが、慢性的な技能労働者不足や新型コロナウイルス感染拡大に伴う建築資材不足および価格上昇によるコスト増等の影響を一定程度受けることとなりました。
その結果、売上高は68億49百万円(前年同期比10.8%増加)、セグメント利益は5億78百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、LPGリテール(LPガスの小売)とパワーリテール(電力の小売)の2事業で構成されており、入居者様にとって入居時のパッケージ提案等契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであり、当第1四半期連結会計期間末においての契約数は、LPGリテールは契約が36,506世帯、パワーリテールは21,865件となり順調に増加いたしました。
その結果、売上高は8億16百万円(前年同期比17.5%増加)、セグメント利益は2億23百万円(前年同期比39.1%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸住宅(寿らいふプラン)」を提案し好評を得ております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が危惧される介護業界にあって、ご利用者様、スタッフ等の安全衛生を第一に努めてまいりました。
その結果、売上高は4億8百万円(前年同期比7.2%増加)、セグメント利益は44百万円(前年同期比28.3%減少)となりました。
⑥ その他
その他においては、インドネシアにおいて、首都ジャカルタ中心部で「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、複数案件の開発が進行しているほか、投資運用業の体制構築のための先行投資を進めました。上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。
日本国内においては、不動産テクノロジー分野の強化を図るべく㈱シノケンインテリジェントテクノロジーを設立し、オーナー様向けのスマートフォンアプリをリリースいたしました。また、UXデザインやアプリの開発に強い㈱POINT EDGEを完全子会社化し、各種アプリや先端テクノロジーを活用した一層の顧客体験(UX)向上のための次期開発を進めております。
これらの結果、売上高は41百万円(前年同期比29.6%減少)、セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント利益7百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億20百万円減少し、857億37百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が10億18百万円増加したものの、販売用不動産が13億58百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億11百万円減少し、482億35百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が10億71百万円増加したものの、その他流動負債が14億47百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、375億1百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が4億35百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 不動産セールス事業 | 8,717,403 | 80.3% | |
| ゼネコン事業 | 5,279,237 | 76.2% | |
② 販売実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 不動産セールス事業 | 13,280,303 | 67.9% | |
| 不動産サービス事業 | 4,786,220 | 114.4% | |
| ゼネコン事業 | 6,849,979 | 110.8% | |
③ 受注残高
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 不動産セールス事業 | 8,986,932 | 22.5% | |
| ゼネコン事業 | 17,126,140 | 92.4% | |