四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績の状況
当社グループは、1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「人生100年時代を見据えた資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築してまいりました。現在では、「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、不動産セールス、不動産サービス、ゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンド・REITの組成、海外での事業展開等、幅広く事業を推進し、グループシナジーを活かしたサービスを提供するとともに、事業全般においてサステナブルな社会構築に向け、気候変動問題の解決アクションを始め、様々な取組みを実施しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展するとともに感染者は減少傾向にあるものの、個人消費低迷等の社会的な影響は根強く残っており、当面は未だ不透明な状況が続くものと見込まれております。一方で、ウィズコロナ時代においても必要不可欠な生活の三大要素の一つである「住」を構成し、景気への影響が長引く中でも高い入居者ニーズのある賃貸住宅を用いた資産づくりに対する需要は底堅い状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施するとともに、感染予防を徹底した営業活動を継続しております。また、各事業セグメント間でシナジーを創出し、M&Aや新規事業、DXを推進する等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は565億47百万円(前年同期比22.0%減少)、営業利益は44億58百万円(前年同期比33.5%減少)、経常利益は44億77百万円(前年同期比28.0%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億29百万円(前年同期比30.0%減少)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に努めてまいりました。立地条件やデザイン性に加え、顧客体験(UX)を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注を獲得し、引き続きお客様からご支持をいただいております。また、B2B向けへの商品構成の拡充と販売チャネル開発を進めております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件をB2C向けとして個人投資家に区分販売するとともに、B2B向けに一棟販売をしております。
当第3四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は、2020年3月から同年秋頃に用地仕入を止めた影響等により竣工・引渡しが少なかったことが要因であり、当初の計画通りとなりました。新規受注(契約)については、順調に進捗いたしました。
これらの結果、売上高は228億87百万円(前年同期比42.1%減少)、セグメント利益は15億62百万円(前年同期比56.1%減少)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の受注(契約)残高については前年同期比254.0%の188億72百万円となっており、当連結会計年度は竣工・引渡しの大半が第4四半期連結会計期間に集中するため、主に当該期間中に販売実績として計上することを見込んでおります。
② 不動産サービス事業
当第3四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は40,789戸となり、入居率は約99%となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,449戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契約数等も堅調に増加いたしました。
管理戸数等の増加に伴い、各種サービス提供による収入は前年同期比で増加しましたが、トラストDXや入居者アプリの開発等、成長のためのDX推進に関連したコストが先行いたしました。
これらの結果、売上高は159億56百万円(前年同期比11.5%増加)、セグメント利益は25億61百万円(前年同期比3.7%減少)となりました。
③ ゼネコン事業
㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、2022年以降の完成工事を含む幅広い受注を積み増しながら、各案件の工事も順調に進捗いたしました。
これらの結果、売上高は181億8百万円(前年同期比0.0%増加)、セグメント利益は12億73百万円(前年同期比7.3%増加)となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、LPGリテール(LPガスの小売)とパワーリテール(電力の小売)の2事業で構成されており、入居者様にとって入居時の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。当第3四半期連結会計期間末における契約件数は、LPGリテールが40,447件、パワーリテールが26,408件と、順調に増加いたしました。
これらの結果、売上高は23億74百万円(前年同期比9.1%増加)、セグメント利益は5億65百万円(前年同期比4.8%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、通所介護(デイサービス)事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護施設(グループホーム)及び小規模多機能型居宅介護事業の他、障がいを持つ児童向けの事業として放課後等デイサービス事業を行い、各施設を主として保有し運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付加されているオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅(寿らいふプラン)」が好評を得ております。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、充実させてきたことにより、各施設で高稼働率を維持しております。
2021年6月にはサ高住「寿らいふ 石神井台」並びに併設してデイサービス「アップライフ 石神井台」を開設し、また、障がい者向けサービスとして就労移行支援事業の開業準備を進める等、ライフケア事業の規模・領域双方の拡大を図っております。
これらの結果、売上高は12億88百万円(前年同期比3.7%増加)、セグメント利益は1億82百万円(前年同期比2.9%増加)となりました。
⑥ その他
インドネシアの首都ジャカルタ中心部において「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、現在2棟目の年内グランドオープンに向けて準備を進めている他、3棟目、4棟目の開発が進行しております。投資運用業では、インドネシア金融庁や現地金融機関との協働による投資信託の販売準備及び不動産ファンドの組成準備を進めております。また、上海においては主に日本人駐在員向けサービスとして不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は1億61百万円(前年同期比24.0%増加)、セグメント利益は61百万円(前年同期比126.3%増加)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124億60百万円増加し、1,006億20百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産が116億25百万円及び不動産事業支出金が34億43百万円増加し、現金及び預金が35億58百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ113億61百万円増加し、579億55百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が119億24百万円及び不動産事業未払金が12億46百万円増加し、未払法人税等が8億19百万円及びその他の流動負債が7億26百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億98百万円増加し、426億65百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が15億41百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しており、金額には消費税等は含まれておりません。
① 受注実績
② 販売実績
③ 受注残高
当社グループは、1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「人生100年時代を見据えた資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築してまいりました。現在では、「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、不動産セールス、不動産サービス、ゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンド・REITの組成、海外での事業展開等、幅広く事業を推進し、グループシナジーを活かしたサービスを提供するとともに、事業全般においてサステナブルな社会構築に向け、気候変動問題の解決アクションを始め、様々な取組みを実施しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展するとともに感染者は減少傾向にあるものの、個人消費低迷等の社会的な影響は根強く残っており、当面は未だ不透明な状況が続くものと見込まれております。一方で、ウィズコロナ時代においても必要不可欠な生活の三大要素の一つである「住」を構成し、景気への影響が長引く中でも高い入居者ニーズのある賃貸住宅を用いた資産づくりに対する需要は底堅い状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施するとともに、感染予防を徹底した営業活動を継続しております。また、各事業セグメント間でシナジーを創出し、M&Aや新規事業、DXを推進する等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は565億47百万円(前年同期比22.0%減少)、営業利益は44億58百万円(前年同期比33.5%減少)、経常利益は44億77百万円(前年同期比28.0%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億29百万円(前年同期比30.0%減少)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に努めてまいりました。立地条件やデザイン性に加え、顧客体験(UX)を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注を獲得し、引き続きお客様からご支持をいただいております。また、B2B向けへの商品構成の拡充と販売チャネル開発を進めております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件をB2C向けとして個人投資家に区分販売するとともに、B2B向けに一棟販売をしております。
当第3四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は、2020年3月から同年秋頃に用地仕入を止めた影響等により竣工・引渡しが少なかったことが要因であり、当初の計画通りとなりました。新規受注(契約)については、順調に進捗いたしました。
これらの結果、売上高は228億87百万円(前年同期比42.1%減少)、セグメント利益は15億62百万円(前年同期比56.1%減少)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の受注(契約)残高については前年同期比254.0%の188億72百万円となっており、当連結会計年度は竣工・引渡しの大半が第4四半期連結会計期間に集中するため、主に当該期間中に販売実績として計上することを見込んでおります。
② 不動産サービス事業
当第3四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は40,789戸となり、入居率は約99%となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,449戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契約数等も堅調に増加いたしました。
管理戸数等の増加に伴い、各種サービス提供による収入は前年同期比で増加しましたが、トラストDXや入居者アプリの開発等、成長のためのDX推進に関連したコストが先行いたしました。
これらの結果、売上高は159億56百万円(前年同期比11.5%増加)、セグメント利益は25億61百万円(前年同期比3.7%減少)となりました。
③ ゼネコン事業
㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、2022年以降の完成工事を含む幅広い受注を積み増しながら、各案件の工事も順調に進捗いたしました。
これらの結果、売上高は181億8百万円(前年同期比0.0%増加)、セグメント利益は12億73百万円(前年同期比7.3%増加)となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、LPGリテール(LPガスの小売)とパワーリテール(電力の小売)の2事業で構成されており、入居者様にとって入居時の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。当第3四半期連結会計期間末における契約件数は、LPGリテールが40,447件、パワーリテールが26,408件と、順調に増加いたしました。
これらの結果、売上高は23億74百万円(前年同期比9.1%増加)、セグメント利益は5億65百万円(前年同期比4.8%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、通所介護(デイサービス)事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護施設(グループホーム)及び小規模多機能型居宅介護事業の他、障がいを持つ児童向けの事業として放課後等デイサービス事業を行い、各施設を主として保有し運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付加されているオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅(寿らいふプラン)」が好評を得ております。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、充実させてきたことにより、各施設で高稼働率を維持しております。
2021年6月にはサ高住「寿らいふ 石神井台」並びに併設してデイサービス「アップライフ 石神井台」を開設し、また、障がい者向けサービスとして就労移行支援事業の開業準備を進める等、ライフケア事業の規模・領域双方の拡大を図っております。
これらの結果、売上高は12億88百万円(前年同期比3.7%増加)、セグメント利益は1億82百万円(前年同期比2.9%増加)となりました。
⑥ その他
インドネシアの首都ジャカルタ中心部において「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、現在2棟目の年内グランドオープンに向けて準備を進めている他、3棟目、4棟目の開発が進行しております。投資運用業では、インドネシア金融庁や現地金融機関との協働による投資信託の販売準備及び不動産ファンドの組成準備を進めております。また、上海においては主に日本人駐在員向けサービスとして不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は1億61百万円(前年同期比24.0%増加)、セグメント利益は61百万円(前年同期比126.3%増加)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124億60百万円増加し、1,006億20百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産が116億25百万円及び不動産事業支出金が34億43百万円増加し、現金及び預金が35億58百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ113億61百万円増加し、579億55百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が119億24百万円及び不動産事業未払金が12億46百万円増加し、未払法人税等が8億19百万円及びその他の流動負債が7億26百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億98百万円増加し、426億65百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が15億41百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しており、金額には消費税等は含まれておりません。
① 受注実績
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 |
不動産セールス事業 | 39,189,774 | 117.1% |
ゼネコン事業 | 17,145,119 | 110.1% |
② 販売実績
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 |
不動産セールス事業 | 22,887,129 | 57.9% |
不動産サービス事業 | 15,956,908 | 111.5% |
ゼネコン事業 | 18,108,512 | 100.0% |
③ 受注残高
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 |
不動産セールス事業 | 18,872,343 | 254.0% |
ゼネコン事業 | 18,055,383 | 111.7% |