四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当社グループは、バブル崩壊後、社会不安が漂う1990年の創業以来、特にサラリーマンや公務員層の退職後・老後の不安を解決したく、「将来のための資産づくり」を目的としたアパートメント経営のビジネスモデルをご提案するとともに、その事業領域の拡大を図り、今年の6月に創業30周年を迎えました。
当第2四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞が見られ、わが国においても製造業の業況判断指標(DI)が6四半期連続で悪化し2期連続のマイナスとなる等、当面は極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような経済情勢の中で、改めて「将来のための資産づくり」の重要性が再認識されており、お客様の生涯を通して寄り添う「ライフサポートカンパニー」として、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を最優先として、感染拡大防止対策を行うとともに、不動産セールス事業の他、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業を相互に連携させることでシナジーを創出し、お客様のライフタイムバリューを最大化することを通してグループ全体の持続的な成長及び企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は461億51百万円(前年同期比9.1%減少)、営業利益は42億13百万円(前年同期比30.8%減少)、経常利益は39億11百万円(前年同期比29.6%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億35百万円(前年同期比31.3%減少)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、一般のサラリーマンや公務員層を対象に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりの提案に努めてまいりました。当社グループが手がける商品は、主要都市圏の駅近という立地条件の良さ、IoT機器を実装した「インテリジェントアパートメント」の標準仕様化等、顧客体験(UX)を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注ともに、底堅くお客様からのご支持をいただいております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してまいりました。
なお、不動産セールス事業における営業活動は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため4月から5月にかけての緊急事態宣言中については対面営業を自粛する等の対応をとってまいりましたが、6月は感染予防及び感染者発生時の影響を最小化するための対策を徹底した上で従前と同様の営業活動を再開しております。
これらの結果、売上高は233億59百万円(前年同期比25.7%減少)、セグメント利益は19億7百万円(前年同期比51.3%減少)となりました。
② 不動産サービス事業
当第2四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は37,963戸となり、1月にリリースしたオーナー様向けスマートフォンアプリの活用を促進する等物件管理・入居率の維持・向上に努め、6月末現在で99%を超える入居率となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,072戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。
その他、家賃等の債務保証は、保証プランの充実や保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約を拡大させております。このように賃貸管理戸数、マンション管理戸数、及びその他保険契約数等ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けず、順調に増加いたしました。
また、投資運用業や、不動産テック関連の先行投資のコストを計上した結果、売上高は94億33百万円(前年同期比14.7%増加)、セグメント利益は18億15百万円(前年同期比1.9%減少)となりました。
③ ゼネコン事業
小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注を増加させている他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は130億52百万円(前年同期比14.8%増加)、セグメント利益は9億79百万円(前年同期比3.8%増加)となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、LPGリテール(LPガスの小売)とパワーリテール(電力の小売)の2事業で構成されており、入居者様にとって入居時のパッケージ提案等契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであり、当第2四半期連結会計期間末においての契約数は、LPGリテールは契約が37,020世帯、パワーリテールは22,671件となり順調に増加いたしました。
その結果、売上高は15億55百万円(前年同期比13.3%増加)、セグメント利益は4億24百万円(前年同期比30.1%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸住宅(寿らいふプラン)」を提案し好評を得ております。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧される介護業界にあって、ご利用者様、スタッフ等の安全衛生を第一に、緊急事態宣言期間中も全サービスを中断することなく継続してまいりました。
また、障がい児向けサービス「キッズライフ」開設に係る先行投資のコストを計上した結果、売上高は8億24百万円(前年同期比7.6%増加)、セグメント利益は1億8百万円(前年同期比4.1%減少)となりました。
⑥ その他
その他においては、インドネシアにおいて、首都ジャカルタ中心部で「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、複数案件の開発が進行しているほか、投資運用業の体制構築のための先行投資を進めました。また、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は1億5百万円(前年同期比34.0%増加)、セグメント利益は26百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億29百万円増加し、889億87百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が20億26百万円及び販売用不動産が8億94百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し、499億91百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が61億3百万円増加し、長期借入金が25億円及びその他流動負債が20億32百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億84百万円増加し、389億95百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が18億48百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億57百万円増加し、306億10百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億70百万円の収入(前年同期は152億40百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額39億11百万円といった増加要因が、たな卸資産の増加額16億40百万円及び法人税等の支払額12億55百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億82百万円の支出(前年同期は10億88百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億45百万円及び長期貸付けによる支出2億5百万円といった減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億1百万円の収入(前年同期は98億88百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入51億64百万円及び短期借入金の純増加額36億10百万円といった増加要因が、長期借入金の返済による支出51億77百万円及び配当金の支払額7億86百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 受注実績
② 販売実績
③ 受注残高
当社グループは、バブル崩壊後、社会不安が漂う1990年の創業以来、特にサラリーマンや公務員層の退職後・老後の不安を解決したく、「将来のための資産づくり」を目的としたアパートメント経営のビジネスモデルをご提案するとともに、その事業領域の拡大を図り、今年の6月に創業30周年を迎えました。
当第2四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞が見られ、わが国においても製造業の業況判断指標(DI)が6四半期連続で悪化し2期連続のマイナスとなる等、当面は極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような経済情勢の中で、改めて「将来のための資産づくり」の重要性が再認識されており、お客様の生涯を通して寄り添う「ライフサポートカンパニー」として、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を最優先として、感染拡大防止対策を行うとともに、不動産セールス事業の他、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業を相互に連携させることでシナジーを創出し、お客様のライフタイムバリューを最大化することを通してグループ全体の持続的な成長及び企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は461億51百万円(前年同期比9.1%減少)、営業利益は42億13百万円(前年同期比30.8%減少)、経常利益は39億11百万円(前年同期比29.6%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億35百万円(前年同期比31.3%減少)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、一般のサラリーマンや公務員層を対象に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりの提案に努めてまいりました。当社グループが手がける商品は、主要都市圏の駅近という立地条件の良さ、IoT機器を実装した「インテリジェントアパートメント」の標準仕様化等、顧客体験(UX)を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注ともに、底堅くお客様からのご支持をいただいております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してまいりました。
なお、不動産セールス事業における営業活動は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため4月から5月にかけての緊急事態宣言中については対面営業を自粛する等の対応をとってまいりましたが、6月は感染予防及び感染者発生時の影響を最小化するための対策を徹底した上で従前と同様の営業活動を再開しております。
これらの結果、売上高は233億59百万円(前年同期比25.7%減少)、セグメント利益は19億7百万円(前年同期比51.3%減少)となりました。
② 不動産サービス事業
当第2四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は37,963戸となり、1月にリリースしたオーナー様向けスマートフォンアプリの活用を促進する等物件管理・入居率の維持・向上に努め、6月末現在で99%を超える入居率となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,072戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。
その他、家賃等の債務保証は、保証プランの充実や保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約を拡大させております。このように賃貸管理戸数、マンション管理戸数、及びその他保険契約数等ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けず、順調に増加いたしました。
また、投資運用業や、不動産テック関連の先行投資のコストを計上した結果、売上高は94億33百万円(前年同期比14.7%増加)、セグメント利益は18億15百万円(前年同期比1.9%減少)となりました。
③ ゼネコン事業
小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注を増加させている他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は130億52百万円(前年同期比14.8%増加)、セグメント利益は9億79百万円(前年同期比3.8%増加)となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、LPGリテール(LPガスの小売)とパワーリテール(電力の小売)の2事業で構成されており、入居者様にとって入居時のパッケージ提案等契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであり、当第2四半期連結会計期間末においての契約数は、LPGリテールは契約が37,020世帯、パワーリテールは22,671件となり順調に増加いたしました。
その結果、売上高は15億55百万円(前年同期比13.3%増加)、セグメント利益は4億24百万円(前年同期比30.1%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸住宅(寿らいふプラン)」を提案し好評を得ております。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧される介護業界にあって、ご利用者様、スタッフ等の安全衛生を第一に、緊急事態宣言期間中も全サービスを中断することなく継続してまいりました。
また、障がい児向けサービス「キッズライフ」開設に係る先行投資のコストを計上した結果、売上高は8億24百万円(前年同期比7.6%増加)、セグメント利益は1億8百万円(前年同期比4.1%減少)となりました。
⑥ その他
その他においては、インドネシアにおいて、首都ジャカルタ中心部で「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、複数案件の開発が進行しているほか、投資運用業の体制構築のための先行投資を進めました。また、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は1億5百万円(前年同期比34.0%増加)、セグメント利益は26百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億29百万円増加し、889億87百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が20億26百万円及び販売用不動産が8億94百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し、499億91百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が61億3百万円増加し、長期借入金が25億円及びその他流動負債が20億32百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億84百万円増加し、389億95百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が18億48百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億57百万円増加し、306億10百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億70百万円の収入(前年同期は152億40百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額39億11百万円といった増加要因が、たな卸資産の増加額16億40百万円及び法人税等の支払額12億55百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億82百万円の支出(前年同期は10億88百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億45百万円及び長期貸付けによる支出2億5百万円といった減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億1百万円の収入(前年同期は98億88百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入51億64百万円及び短期借入金の純増加額36億10百万円といった増加要因が、長期借入金の返済による支出51億77百万円及び配当金の支払額7億86百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 不動産セールス事業 | 16,718,420 | 99.3% | |
| ゼネコン事業 | 10,962,214 | 85.1% | |
② 販売実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 不動産セールス事業 | 23,359,863 | 74.3% | |
| 不動産サービス事業 | 9,433,103 | 114.7% | |
| ゼネコン事業 | 13,052,930 | 114.8% | |
③ 受注残高
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 不動産セールス事業 | 6,908,389 | 20.3% | |
| ゼネコン事業 | 16,606,167 | 86.0% | |