(1) 経営成績の状況
当社グループは、今年の6月に創業30周年を迎えたことを契機に、次世代のビジョンとして「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」を新たに掲げました。創業時、バブル崩壊後の社会不安が漂う1990年以来、特に一般の会社員層の退職後・老後の不安を解決したく、「超長寿社会を見据えた資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築し、現在ではゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の運営、不動産ファンドとグループで一気通貫して幅広く事業展開するに至りました。今後は国内でのさらなる事業拡大に加え、海外においても当社グループ独自の成功モデルを再現し、当社グループのサービスを必要とするあらゆる人々へ、国を超え世代を超えてご提供してまいります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞が見られ、わが国においても製造業の業況判断指標(DI)が11四半期ぶりに上昇に転じたものの、景況感の水準はリーマンショック後の2009年9月に迫る低さで、当面は極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような経済情勢の中で、改めて「将来のための資産づくり」の重要性が再認識されており、お客様の生涯を通して寄り添う「ライフサポートカンパニー」として、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、感染防止策を実行するとともに、お客様のライフタイムバリューを最大化することを通してグループ全体の持続的な成長及び企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は725億58百万円(前年同期比0.3%減少)、営業利益は67億12百万円(前年同期比17.6%減少)、経常利益は62億24百万円(前年同期比16.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億90百万円(前年同期比15.4%減少)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、一般の会社員層を対象に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりの提案に努めてまいりました。当社グループが手がける商品は、主要都市圏の駅近という立地条件の良さ、IoT化により利便性・安全性が向上した「インテリジェントアパート」等、顧客体験(UX)を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注を獲得するなど引き続きお客様からご支持をいただいております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件を主に個人投資家向けに区分販売するとともに、シノケンリート投資法人(私募REIT)に対しては、東京23区内に所在する6棟のマンションを一括で販売いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下でも従来通り提携金融機関からの顧客向けローンが継続したアパートメント販売に比べ、マンション販売においては、顧客向けローンの申込み審査が一時中断したことや、第2波による当初想定していた以上の感染拡大と長期化を踏まえた営業スタイルへの修正に遅れが生じるなどの影響を受けました。
これらの結果、売上高は395億82百万円(前年同期比10.3%減少)、セグメント利益は35億59百万円(前年同期比33.8%減少)となりました。
② 不動産サービス事業
当第3四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は38,317戸となり、9月末現在で98%を超える入居率となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,031戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。
その他、私募REIT組成により、アセットマネジメントフィーの計上を開始した他、家賃等の債務保証は、保証プランの充実や保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約を拡大させております。また、賃貸管理戸数、マンション管理戸数、及びその他保険契約数等も、堅調に増加いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大第2波の影響を受け、入退去件数が当初計画より減少したことによる入退去時の収益機会の減少や、投資運用業や不動産テック関連の先行投資のコストを計上した結果、売上高は143億6百万円(前年同期比16.1%増加)、セグメント利益は26億60百万円(前年同期比1.7%減少)となりました。
③ ゼネコン事業
小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注が前年を上回るペースで増加した他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。一方、資材費及び人材不足による人件費の高騰等から、利益率が低下しております。
その結果、売上高は180億95百万円(前年同期比6.0%増加)、セグメント利益は11億86百万円(前年同期比6.6%減少)となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、LPGリテール(LPガスの小売)とパワーリテール(電力の小売)の2事業で構成されており、入居者様にとって入居時のパッケージ提案等契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであり、当第3四半期連結会計期間末においての契約数は、LPGリテールは契約が37,636世帯、パワーリテールは23,615件となり順調に増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大への対策により、入居者様の在宅の時間が相対的に増えた影響でガス・電気の消費量も増加傾向にあります。
その結果、売上高は21億75百万円(前年同期比12.4%増加)、セグメント利益は5億38百万円(前年同期比23.8%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)施設、通所介護(デイサービス)事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)施設及び小規模多機能型居宅介護事業のほか、今年5月より開始した障がいを持つ児童向けの事業として放課後等デイサービス事業を行い、各施設を主として保有し運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸住宅(寿らいふプラン)」を提案し好評を得ております。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の第2波が到来する中でも、ご利用者様、スタッフ等の安全衛生を第一に、全サービスを中断することなく継続してまいりました。
その結果、売上高は12億41百万円(前年同期比7.9%増加)、セグメント利益は1億77百万円(前年同期比18.3%増加)となりました。
⑥ その他
その他においては、インドネシア首都ジャカルタ中心部において「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、現在2棟目、3棟目を着工し、続いて4棟目の建設を計画しているほか、投資運用業では、インドネシア金融庁等と共同で、ジャンビ州のトランスミグラシ(移住民)個人向けのミューチュアルファンド(投資信託)組成に向けた取り組みを始めました。また、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は1億30百万円(前年同期比26.7%増加)、セグメント利益は27百万円(前年同期はセグメント損失33百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億74百万円増加し、864億31百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が59億62百万円及び不動産事業支出金が24億25百万円増加し、販売用不動産が68億90百万円及びその他流動資産が11億49百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16億3百万円減少し、469億42百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が33億65百万円増加したものの、その他流動負債が18億36百万円、長期借入金が13億17百万円、工事未払金が8億16百万円、不動産事業未払金が5億56百万円及び未払法人税等が4億81百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億77百万円増加し、394億88百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が26億38百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 受注実績

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比
不動産セールス事業		33,462,321	157.5%
ゼネコン事業		15,559,666	90.8%

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比
不動産セールス事業		39,582,935	89.7%
不動産サービス事業		14,306,630	116.1%
ゼネコン事業		18,095,195	106.0%

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注残高

セグメントの名称		金額(千円)	前年同期比
不動産セールス事業		7,429,218	29.0%
ゼネコン事業		16,161,354	90.4%

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。