四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米国と中国との間での貿易摩擦による世界経済の不確実性等が与える国内経済への影響も含め、製造業の業況判断指標(DI)が3四半期連続で悪化の傾向を示すなど、景気停滞への懸念が顕在化しつつある状況となりました。
当不動産業界におきましては、用地仕入価格、建築コストおよび人件費の高止まり等の懸念が継続する中で、一部の事業領域で減速感は生じているものの、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、不動産セールス事業、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業の各分野におけるブランド戦略や各事業の連携をはじめ、グループ全体の更なる成長を加速しております。また、事業の成長を支えるために、「“ライフサポート”のプラットフォーム」のビジネスコンセプトに基づき、利益構成の再編やREIT等の販売チャネルの拡大、先進テクノロジーの研究開発を含めた次世代ビジネスの開発推進といったビジネストランスフォーメーションを進めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は727億87百万円(前年同期比14.7%減少)、営業利益は81億50百万円(前年同期比13.9%減少)、経常利益は74億80百万円(前年同期比14.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億55百万円(前年同期比15.4%減少)となりました。
なお、自己資本につきましては、当第3四半期連結会計期間末では362億58百万円、自己資本比率は41.8%と高い水準になっております。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
当社グループは、今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並びに、今後の事業方針としてお客様の「ライフサポート」に関する商品及びサービスの強化を図ってゆくことから、事業内容をより適切に表現するため、第1四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。
「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に変更しております。また、「介護事業」は、従来の高齢者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービス(ライフケア)を展開するプラットフォームの構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変更しております。
なお、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、サラリーマン・公務員層に対し将来の資産形成を目的としたアパートメント経営の提案を行なうとともに、厳選したアパートメント用地の確保、新規契約の獲得に努めてまいりました。
昨年来、個人向け融資審査の厳正化等により、アパートメント販売(引渡し)件数は一定の影響を受け、前年同期比では減少となりましたが、当社グループが手がける駅近で利便性の高いデザイナーズ物件は、継続してお客様から高い評価を頂いており、需要自体は底堅く推移しました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してまいりました。
これらの結果、売上高は441億48百万円(前年同期比27.5%減少)、セグメント利益は53億85百万円(前年同期比24.9%減少)となりました。
② 不動産サービス事業
賃貸物件のオーナー様より管理を受託している物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力を強化する等入居促進に努め、当第3四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は36,010戸となりました。
また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託している物件の資産価値の維持・向上および管理組合様向けサービスの向上に努め、当第3四半期連結会計期間末におけるマンション管理戸数は6,724戸となりました。
その他、家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めてまいりました。
加えて、賃貸仲介機能を強化すべく、㈱バッチリ賃貸を設立するなど、更なるサービスの拡充を進めております。
これらの結果、売上高は119億68百万円(前年同期比24.3%増加)、セグメント利益は27億9百万円(前年同期比42.8%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注を増加させている他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は135億81百万円(前年同期比10.7%増加)、セグメント利益は12億71百万円(前年同期比7.0%増加)となりました。
④ エネルギー事業
LPガスの小売販売では、当第3四半期連結会計期間末において供給世帯数が34,777世帯、電力の小売販売では、当第3四半期連結会計期間末において契約が20,232件となりました。
その結果、売上高は18億88百万円(前年同期比37.6%増加)、セグメント利益は4億35百万円(前年同期比41.1%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は11億40百万円(前年同期比6.7%増加)、セグメント利益は1億50百万円(前年同期比6.2%増加)となりました。
⑥ その他
その他は、主に海外事業として、上海、シンガポールにおける不動産の賃貸・売買仲介事業のほか、インドネシアの首都ジャカルタ中心部において投資用アパートメント事業(桜テラス)を開発から施工までの一貫体制で展開してまいりました。あわせて、インドネシアにおいては外資系初となる投資運用業ラインセンスを取得したことにより、REIT組成を念頭に置いた人員体制やシステムの構築を図るなど、積極的な先行投資を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は59百万円(前年同期比49.4%減少)、セグメント損失は33百万円(前年同期はセグメント利益1億77百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
① 契約実績
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産セールス事業の前年同期比が低位となった主な要因は、投資用不動産の融資情勢に鑑み、アパートメント用地の仕入を抑制したことによるものであります。
② 販売実績
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 契約残高
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産セールス事業におけるアパートメント販売の契約残高は、当期の販売計画を概ね確保出来ている状況であります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米国と中国との間での貿易摩擦による世界経済の不確実性等が与える国内経済への影響も含め、製造業の業況判断指標(DI)が3四半期連続で悪化の傾向を示すなど、景気停滞への懸念が顕在化しつつある状況となりました。
当不動産業界におきましては、用地仕入価格、建築コストおよび人件費の高止まり等の懸念が継続する中で、一部の事業領域で減速感は生じているものの、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、不動産セールス事業、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業の各分野におけるブランド戦略や各事業の連携をはじめ、グループ全体の更なる成長を加速しております。また、事業の成長を支えるために、「“ライフサポート”のプラットフォーム」のビジネスコンセプトに基づき、利益構成の再編やREIT等の販売チャネルの拡大、先進テクノロジーの研究開発を含めた次世代ビジネスの開発推進といったビジネストランスフォーメーションを進めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は727億87百万円(前年同期比14.7%減少)、営業利益は81億50百万円(前年同期比13.9%減少)、経常利益は74億80百万円(前年同期比14.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億55百万円(前年同期比15.4%減少)となりました。
なお、自己資本につきましては、当第3四半期連結会計期間末では362億58百万円、自己資本比率は41.8%と高い水準になっております。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
当社グループは、今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並びに、今後の事業方針としてお客様の「ライフサポート」に関する商品及びサービスの強化を図ってゆくことから、事業内容をより適切に表現するため、第1四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。
「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に変更しております。また、「介護事業」は、従来の高齢者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービス(ライフケア)を展開するプラットフォームの構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変更しております。
なお、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、サラリーマン・公務員層に対し将来の資産形成を目的としたアパートメント経営の提案を行なうとともに、厳選したアパートメント用地の確保、新規契約の獲得に努めてまいりました。
昨年来、個人向け融資審査の厳正化等により、アパートメント販売(引渡し)件数は一定の影響を受け、前年同期比では減少となりましたが、当社グループが手がける駅近で利便性の高いデザイナーズ物件は、継続してお客様から高い評価を頂いており、需要自体は底堅く推移しました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してまいりました。
これらの結果、売上高は441億48百万円(前年同期比27.5%減少)、セグメント利益は53億85百万円(前年同期比24.9%減少)となりました。
② 不動産サービス事業
賃貸物件のオーナー様より管理を受託している物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力を強化する等入居促進に努め、当第3四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は36,010戸となりました。
また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託している物件の資産価値の維持・向上および管理組合様向けサービスの向上に努め、当第3四半期連結会計期間末におけるマンション管理戸数は6,724戸となりました。
その他、家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めてまいりました。
加えて、賃貸仲介機能を強化すべく、㈱バッチリ賃貸を設立するなど、更なるサービスの拡充を進めております。
これらの結果、売上高は119億68百万円(前年同期比24.3%増加)、セグメント利益は27億9百万円(前年同期比42.8%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注を増加させている他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は135億81百万円(前年同期比10.7%増加)、セグメント利益は12億71百万円(前年同期比7.0%増加)となりました。
④ エネルギー事業
LPガスの小売販売では、当第3四半期連結会計期間末において供給世帯数が34,777世帯、電力の小売販売では、当第3四半期連結会計期間末において契約が20,232件となりました。
その結果、売上高は18億88百万円(前年同期比37.6%増加)、セグメント利益は4億35百万円(前年同期比41.1%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は11億40百万円(前年同期比6.7%増加)、セグメント利益は1億50百万円(前年同期比6.2%増加)となりました。
⑥ その他
その他は、主に海外事業として、上海、シンガポールにおける不動産の賃貸・売買仲介事業のほか、インドネシアの首都ジャカルタ中心部において投資用アパートメント事業(桜テラス)を開発から施工までの一貫体制で展開してまいりました。あわせて、インドネシアにおいては外資系初となる投資運用業ラインセンスを取得したことにより、REIT組成を念頭に置いた人員体制やシステムの構築を図るなど、積極的な先行投資を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は59百万円(前年同期比49.4%減少)、セグメント損失は33百万円(前年同期はセグメント利益1億77百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
① 契約実績
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
不動産セールス事業 | 21,236,248 | 38.9% | |
ゼネコン事業 | 14,591,501 | 115.0% |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産セールス事業の前年同期比が低位となった主な要因は、投資用不動産の融資情勢に鑑み、アパートメント用地の仕入を抑制したことによるものであります。
② 販売実績
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
不動産セールス事業 | 44,148,213 | 72.5% | |
不動産サービス事業 | 11,968,766 | 124.3% | |
ゼネコン事業 | 13,581,944 | 110.7% |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 契約残高
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
不動産セールス事業 | 25,606,022 | 49.7% | |
ゼネコン事業 | 15,471,900 | 129.3% |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産セールス事業におけるアパートメント販売の契約残高は、当期の販売計画を概ね確保出来ている状況であります。