四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当社グループは、1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「超長寿社会を見据えた資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築してまいりました。「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、現在では、不動産セールス、不動産サービス、ゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンド・REITの組成、海外での事業展開等、幅広く事業を推進し、グループシナジーを活かしたサービスを提供するとともに、事業全般においてSDGsの達成に資する活動を展開することで社会に貢献しております。
当第2四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が継続し、わが国においても政府が繰り返し緊急事態宣言を発令する等、当面は未だ厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。一方で、ウィズコロナ時代においても必要不可欠な生活の三大要素の一つである「住」を構成し、景気低迷や外出規制が長引く中でも高い入居者ニーズのある賃貸住宅を用いた資産づくりに対する需要は底堅い状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施するとともに、感染予防を徹底した営業活動を行っております。また、各事業セグメント間でシナジーを創出し、M&Aや新規事業、DXを推進する等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は401億2百万円(前年同期比13.1%減少)、営業利益は35億4百万円(前年同期比16.8%減少)、経常利益は33億20百万円(前年同期比15.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億53百万円(前年同期比18.2%減少)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に努めてまいりました。立地条件やデザイン性に加え、顧客体験(UX)を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からのリピート受注を獲得し、引き続きお客様からご支持をいただいております。また、B2B向けへの商品構成の拡充と販売チャネル開発を進めております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件をB2C向けとして個人投資家に区分販売するとともに、B2B向けに一棟販売をしております。
なお、コロナ禍により、2020年3月から同年秋頃までの期間にアパートメント用地仕入の活動を止めた影響で、当期は物件の竣工・引渡し時期が下期に偏重することを見込んでおりますが、アパートメント販売では、当初の見通しに比べ前倒しで建物が竣工したこと等により、当第2四半期連結累計期間においては、当初の計画を上回って進捗いたしました。ただし、現時点において、年間の竣工予定棟数に変更はございません。
これらの結果、売上高は175億18百万円(前年同期比25.0%減少)、セグメント利益は14億83百万円(前年同期比22.2%減少)となりました。
② 不動産サービス事業
当第2四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は39,852戸となり、入居率は約99%となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,334戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契約数等も堅調に増加いたしました。
売上高は前年同期比で増加しているものの、アプリやトラストDXの開発等、不動産テック領域への先行投資を継続しております。
これらの結果、売上高は106億88百万円(前年同期比13.3%増加)、セグメント利益は17億22百万円(前年同期比5.1%減少)となりました。
③ ゼネコン事業
㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、2022年以降の完成工事を含む新規受注も積み増した他、受注済みの請負工事も進捗いたしました。一方、資材費及び人材不足による原価高騰が続いております。
これらの結果、売上高は120億53百万円(前年同期比7.6%減少)、セグメント利益は8億18百万円(前年同期比16.4%減少)となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、LPGリテール(LPガスの小売)とパワーリテール(電力の小売)の2事業で構成されており、入居者様にとって入居時の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。当第2四半期連結会計期間末においての契約件数は、LPGリテールが39,628件、パワーリテールが26,361件と、順調に増加いたしました。
これらの結果、売上高は17億3百万円(前年同期比9.5%増加)、セグメント利益は4億51百万円(前年同期比6.3%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、通所介護(デイサービス)事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護施設(グループホーム)及び小規模多機能型居宅介護事業の他、障がいを持つ児童向けの事業として放課後等デイサービス事業を行い、各施設を主として保有し運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付加されているオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅(寿らいふプラン)」が好評を得ております。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、充実させてきたことにより、各施設で高稼働率を維持しております。コロナ禍においては、入居期間が長期化傾向にあり、介護サービスの提供機会が増加してきております。
2021年6月にはサ高住「寿らいふ 石神井台」並びに併設してデイサービス「アップライフ 石神井台」を開設、また、障がい者向けサービスとして就労移行支援事業の開業準備を進める等、ライフケア事業の規模拡大を図っております。
これらの結果、売上高は8億44百万円(前年同期比2.4%増加)、セグメント利益は1億28百万円(前年同期比18.1%増加)となりました。
⑥ その他
インドネシアの首都ジャカルタ中心部において「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、現在2棟目、3棟目、4棟目の開発が進行している他、投資運用業では、インドネシア金融庁や現地金融機関との協働による投資信託の販売準備及び不動産ファンドの組成準備を進めております。また、上海においては不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は1億4百万円(前年同期比0.4%減少)、セグメント利益は40百万円(前年同期比57.2%増加)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ83億16百万円増加し、964億76百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産が44億43百万円、不動産事業支出金が35億円及び現金及び預金が10億7百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が11億23百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ69億31百万円増加し、535億25百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が56億60百万円及び長期借入金が13億38百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増加し、429億50百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が14億77百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、362億53百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億9百万円の支出(前年同期は7億70百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額79億40百万円といった減少要因が、税金等調整前四半期純利益の計上額33億59百万円及び売上債権の減少額11億29百万円といった増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億45百万円の支出(前年同期は7億82百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億48百万円といった減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、54億98百万円の収入(前年同期は20億1百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入47億82百万円及び短期借入金の純増加額41億58百万円といった増加要因が、長期借入金の返済による支出20億61百万円、配当金の支払額6億37百万円及び自己株式取得による支出4億99百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しており、金額には消費税等は含まれておりません。
① 受注実績
② 販売実績
③ 受注残高
当社グループは、1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「超長寿社会を見据えた資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築してまいりました。「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、現在では、不動産セールス、不動産サービス、ゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンド・REITの組成、海外での事業展開等、幅広く事業を推進し、グループシナジーを活かしたサービスを提供するとともに、事業全般においてSDGsの達成に資する活動を展開することで社会に貢献しております。
当第2四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が継続し、わが国においても政府が繰り返し緊急事態宣言を発令する等、当面は未だ厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。一方で、ウィズコロナ時代においても必要不可欠な生活の三大要素の一つである「住」を構成し、景気低迷や外出規制が長引く中でも高い入居者ニーズのある賃貸住宅を用いた資産づくりに対する需要は底堅い状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施するとともに、感染予防を徹底した営業活動を行っております。また、各事業セグメント間でシナジーを創出し、M&Aや新規事業、DXを推進する等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は401億2百万円(前年同期比13.1%減少)、営業利益は35億4百万円(前年同期比16.8%減少)、経常利益は33億20百万円(前年同期比15.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億53百万円(前年同期比18.2%減少)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に努めてまいりました。立地条件やデザイン性に加え、顧客体験(UX)を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からのリピート受注を獲得し、引き続きお客様からご支持をいただいております。また、B2B向けへの商品構成の拡充と販売チャネル開発を進めております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件をB2C向けとして個人投資家に区分販売するとともに、B2B向けに一棟販売をしております。
なお、コロナ禍により、2020年3月から同年秋頃までの期間にアパートメント用地仕入の活動を止めた影響で、当期は物件の竣工・引渡し時期が下期に偏重することを見込んでおりますが、アパートメント販売では、当初の見通しに比べ前倒しで建物が竣工したこと等により、当第2四半期連結累計期間においては、当初の計画を上回って進捗いたしました。ただし、現時点において、年間の竣工予定棟数に変更はございません。
これらの結果、売上高は175億18百万円(前年同期比25.0%減少)、セグメント利益は14億83百万円(前年同期比22.2%減少)となりました。
② 不動産サービス事業
当第2四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は39,852戸となり、入居率は約99%となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,334戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契約数等も堅調に増加いたしました。
売上高は前年同期比で増加しているものの、アプリやトラストDXの開発等、不動産テック領域への先行投資を継続しております。
これらの結果、売上高は106億88百万円(前年同期比13.3%増加)、セグメント利益は17億22百万円(前年同期比5.1%減少)となりました。
③ ゼネコン事業
㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、2022年以降の完成工事を含む新規受注も積み増した他、受注済みの請負工事も進捗いたしました。一方、資材費及び人材不足による原価高騰が続いております。
これらの結果、売上高は120億53百万円(前年同期比7.6%減少)、セグメント利益は8億18百万円(前年同期比16.4%減少)となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、LPGリテール(LPガスの小売)とパワーリテール(電力の小売)の2事業で構成されており、入居者様にとって入居時の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。当第2四半期連結会計期間末においての契約件数は、LPGリテールが39,628件、パワーリテールが26,361件と、順調に増加いたしました。
これらの結果、売上高は17億3百万円(前年同期比9.5%増加)、セグメント利益は4億51百万円(前年同期比6.3%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、通所介護(デイサービス)事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護施設(グループホーム)及び小規模多機能型居宅介護事業の他、障がいを持つ児童向けの事業として放課後等デイサービス事業を行い、各施設を主として保有し運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付加されているオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅(寿らいふプラン)」が好評を得ております。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、充実させてきたことにより、各施設で高稼働率を維持しております。コロナ禍においては、入居期間が長期化傾向にあり、介護サービスの提供機会が増加してきております。
2021年6月にはサ高住「寿らいふ 石神井台」並びに併設してデイサービス「アップライフ 石神井台」を開設、また、障がい者向けサービスとして就労移行支援事業の開業準備を進める等、ライフケア事業の規模拡大を図っております。
これらの結果、売上高は8億44百万円(前年同期比2.4%増加)、セグメント利益は1億28百万円(前年同期比18.1%増加)となりました。
⑥ その他
インドネシアの首都ジャカルタ中心部において「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、現在2棟目、3棟目、4棟目の開発が進行している他、投資運用業では、インドネシア金融庁や現地金融機関との協働による投資信託の販売準備及び不動産ファンドの組成準備を進めております。また、上海においては不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は1億4百万円(前年同期比0.4%減少)、セグメント利益は40百万円(前年同期比57.2%増加)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ83億16百万円増加し、964億76百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産が44億43百万円、不動産事業支出金が35億円及び現金及び預金が10億7百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が11億23百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ69億31百万円増加し、535億25百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が56億60百万円及び長期借入金が13億38百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増加し、429億50百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が14億77百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、362億53百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億9百万円の支出(前年同期は7億70百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額79億40百万円といった減少要因が、税金等調整前四半期純利益の計上額33億59百万円及び売上債権の減少額11億29百万円といった増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億45百万円の支出(前年同期は7億82百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億48百万円といった減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、54億98百万円の収入(前年同期は20億1百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入47億82百万円及び短期借入金の純増加額41億58百万円といった増加要因が、長期借入金の返済による支出20億61百万円、配当金の支払額6億37百万円及び自己株式取得による支出4億99百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しており、金額には消費税等は含まれておりません。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 不動産セールス事業 | 26,009,162 | 155.5% | |
| ゼネコン事業 | 9,715,124 | 88.6% | |
② 販売実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 不動産セールス事業 | 17,518,811 | 75.0% | |
| 不動産サービス事業 | 10,688,247 | 113.3% | |
| ゼネコン事業 | 12,053,237 | 92.4% | |
③ 受注残高
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 不動産セールス事業 | 11,060,048 | 160.0% | |
| ゼネコン事業 | 16,680,663 | 100.4% | |