- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・金利スワップ
・ヘッジ対象・・・借入金に係る利息
③ ヘッジ方針
借入金利変動リスク低減並びに金融収支改善のため、ヘッジ対象の範囲内で金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基にヘッジの有効性を評価しております。2021/02/26 15:00 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・重要情報の漏洩防止への取組み強化
情報資産(紙媒体、データ)の取扱いルールの遵守状況につき、全部署において自主点検を実施するとともに、内部監査部による監査を実施し、ルール違反者への罰則の強化、個別指導を継続実施しております。
なお、当連結会計年度においては、重要な会議における紙媒体資料の情報漏洩を抑止するため、一部の会議体においてペーパーレス化を実践しております。
2021/02/26 15:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/02/26 15:00 - #4 事業等のリスク
今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。
| 主な法的規制 |
| ・宅地建物取引業法・国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・建設業法・建築士法・住宅の品質確保の促進等に関する法律・金融商品の販売等に関する法律・不動産特定共同事業法・信託業法・投資信託及び投資法人に関する法律・資産の流動化に関する法律・不動産投資顧問業登録規程・住宅瑕疵担保履行法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・マンションの管理の適正化の推進に関する法律・建築物における衛生的環境の確保に関する法律・警備業法・消防法・エネルギーの使用の合理化に関する法律・貸金業法・旅館業法・食品衛生法 |
② 免許、許認可等
当社グループの事業は、上表の法的規制に基づく以下の関連許認可等を得て行っております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消される、あるいは一定期間の営業活動停止等の行政処分等がなされた場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
前中期経営計画の計画期間満了に伴い、当社グループでは、2021年11月期を初年度とする中期経営計画『Infinite Potential 2023』(2020年12月～2023年11月)を策定いたしました。不動産業界を取り巻く環境変化として、地球温暖化や企業の社会的責任に対する意識の高まり、少子高齢化社会の進行、DXやITを含むテクノロジーの急速な進展による新しい働き方やライフスタイルの多様化が挙げられます。不動産は暮らしを支える社会的インフラであることを認識し、当社グループは、不動産に関わる社会的課題に真摯に取り組むとともに、グループの無限大の成長可能性を追求し、邁進してまいります。
当社グループは、グループの無限大の成長可能性を具現化すべく、さらなる事業成長と、デジタル技術活用によるビジネスの変革および事業を通じたSDGsへの貢献、ESG経営の推進に取り組んでまいります。具体的には、環境・社会的課題への取組みを各事業の個別施策へ盛り込むことによりグループ一体で取組みを進めることを目指し、不動産流動化事業では既存不動産の再生によりビルの活用年数を延ばし、快適性・安全性を意識したバリューアップによる付加価値創造で商品の差別化と収益向上を追求してまいります。不動産開発事業においては商品企画に環境への配慮や、防犯・災害への備えなどを盛り込むなど、顧客に支持される商品企画で各商品ブランド価値の向上を目指し、不動産流動化事業・不動産開発事業ともにITを活用した販売活動、投資判断力の強化、グループ連携促進により、事業規模拡大に向けて体制強化を図ります。また、安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスにおいては、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の各事業でESGを意識した高品質なサービスの提供と顧客満足度の向上、ITを活用した業務プロセスの見直し等により、事業規模拡大と収益性向上を目指します。また、DXと不動産の融合を新たな事業機会と認識し、クラウドファンディング事業の運用資産拡大やセキュリティトークンによる投資スキームの事業化など、新たな収益モデルの創出に向けて取組みを進めます。また、財務面につきましては、事業規模および資産残高の拡大を下支えすべく、資金調達力を強化し、健全な財務体質を維持しながら、効果的な投資を図ってまいります。
(ハ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(以下、「本プラン」という。)の概要
2021/02/26 15:00- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、一部の資産については、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における見積利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/26 15:00 - #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
本邦に所在している非流動資産および本邦の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。
2021/02/26 15:00- #8 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2021/02/26 15:00- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/02/26 15:00- #10 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
| 固定資産売却益 | 2,228 | 340 |
| 雑収入 | 62,106 | 116,271 |
- #11 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2021/02/26 15:00- #12 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2021/02/26 15:00- #13 注記事項－オペレーティング・リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、建物及び構築物等を賃借しております。
① 使用権資産に関する増減
使用権資産に関する増減は、次のとおりであります。
2021/02/26 15:00- #14 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) リース負債のキャッシュ・フローを伴わない変動は、使用権資産の増加によるものであります。
2021/02/26 15:00- #15 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、不動産への投資を目的としたストラクチャード・エンティティに対し、投資及びアセットマネジメント業務等により関与しておりますが、連結しておりません。
当該連結していないストラクチャード・エンティティからの前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるアセットマネジメント受託資産残高はそれぞれ、683,138,188千円及び1,123,406,699千円であり、受け取った報酬は、それぞれ、2,851,866千円及び3,858,301千円であります。
当該ストラクチャード・エンティティは、主として、不動産を担保とするノンリコースローンにより、資金調達を行っております。
2021/02/26 15:00- #16 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
本邦に所在している非流動資産および本邦の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
2021/02/26 15:00- #17 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
2021/02/26 15:00- #18 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、担保付の債務がそれぞれ89,614,307千円及び89,294,489千円含まれております。
一部の棚卸資産、有形固定資産及び投資不動産を担保に供しております。
2021/02/26 15:00- #19 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 流動資産 | 3,747,782 | 3,192,248 |
| 非流動資産 | 1,102,277 | 779,470 |
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
- #20 注記事項－売上原価、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
| 棚卸資産取得価額 | 32,816,715 | 35,243,380 |
| 減価償却費 | 776,332 | 1,019,109 |
| 棚卸資産評価損益 | 400,879 | 7,527,745 |
| 外注費その他 | 5,892,846 | 5,350,156 |
- #21 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 契約コスト
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。
2021/02/26 15:00- #22 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務は、当社が保有する投資不動産の一部で、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、PCBが含まれているものがあるため、当該処理費用を認識しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2021/02/26 15:00- #23 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当連結会計年度(2020年11月30日) |
| 確定給付制度債務(制度資産なし) | 505,157 | 517,405 |
| 連結財政状態計算書上の確定給付制度債務 | 505,157 | 517,405 |
純損益で認識した退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
- #24 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却費は、連結包括利益計算書上の「売上原価」に計上しております。
会計方針の変更による影響額は、IFRS16号「リース」の適用による使用権資産の増加であります。
前連結会計年度の振替は、主に棚卸資産からの振替であります。また、当連結会計年度の振替は、棚卸資産及び有形固定資産への振替であります。
2021/02/26 15:00- #25 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2021/02/26 15:00- #26 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2021/02/26 15:00- #27 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2021/02/26 15:00- #28 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
2021/02/26 15:00- #29 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | 合計 |
| 2019年12月1日残高 | 2,483 | 313,137 | △3,592 | 312,028 |
| その他の包括利益 | △6,818 | △518,325 | △11,573 | △536,716 |
| 2020年11月30日残高 | △4,334 | △205,187 | △15,165 | △224,688 |
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
- #30 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
2021/02/26 15:00- #31 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値によって構成されます。さらに、移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。移転された対価が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にはのれんが測定され、下回る場合には、負ののれんを、即時に純損益に認識しております。
(2) 外貨換算
2021/02/26 15:00- #32 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,124 | 945 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 153,341 | 267,092 |
| 金融収益合計 | 154,466 | 268,037 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益を通じて公正価値で測定されていない金融負債から生じる手数料費用は、それぞれ41,052千円及び46,825千円であります。
- #33 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に経営会議へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制となっております。
金融資産の信用リスクに係る最大のエクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の金融資産の帳簿価額であります。
前連結会計年度
2021/02/26 15:00- #34 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年11月30日) | 当事業年度(2020年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税否認 | 66,376 | 千円 | 19,997 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △815,544 | | △679,277 | |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | △359,212 | | △127,082 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #35 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、グループの無限大の成長可能性を具現化すべく、さらなる事業成長と、デジタル技術活用によるビジネスの変革および事業を通じたSDGsへの貢献、ESG経営の推進に取り組んでまいります。具体的には、環境・社会的課題への取組みを各事業の個別施策へ盛り込むことによりグループ一体で取り組みを進めることを目指し、不動産流動化事業では既存不動産の再生によりビルの活用年数を延ばし、快適性・安全性を意識したバリューアップによる付加価値創造で商品の差別化と収益向上を追求してまいります。不動産開発事業においては商品企画に環境への配慮や、防犯・災害への備えなどを盛り込むなど、顧客に支持される商品企画で各商品ブランド価値の向上を目指し、不動産流動化事業・不動産開発事業ともにITを活用した販売活動、投資判断力の強化、グループ連携促進により、事業規模拡大に向けて体制強化を図ります。また、安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスにおいては、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の各事業でESGを意識した高品質なサービスの提供と顧客満足度の向上、ITを活用した業務プロセスの見直し等により、事業規模拡大と収益性向上を目指します。また、DXと不動産の融合を新たな事業機会と認識し、クラウドファンディング事業の運用資産拡大やセキュリティトークンによる投資スキームの事業化など、新たな収益モデルの創出に向けて取り組みを進めます。
財務面につきましては、事業規模および資産残高の拡大を下支えすべく、資金調達力を強化し、健全な財務体質を維持しながら、効果的な投資を図ってまいります。また、事業規模の拡大・多様化に伴うグループ組織戦略として、組織の機能整理と再構成、内部統制のより一層の質的な充実、最適なコーポレート・ガバナンス体制を維持し、グループの連携と総合力増大を目指します。さらに、当社グループの最重要財産である人材を活かすため、グループ全体の従業員満足度の向上を図りながら、全役員・従業員の成長、生産性向上のための人材育成を推進してまいります。
③ 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
2021/02/26 15:00- #36 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マンション合わせて25棟、土地7件を取得しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保有する収益不動産の評価を見直したことにより、一部の物件についてIAS第2号「棚卸資産」の規定に基づき正味実現可能価額で評価を行っております。これにより売上原価に1,531百万円の評価損を計上しております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は31,154百万円(前連結会計年度比0.5%増)、セグメント利益は5,596百万円(前連結会計年度比27.8%減)となりました。
2021/02/26 15:00- #37 財務制限条項に関する注記
・連結包括利益計算書において、税引前利益を0円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
2021/02/26 15:00- #38 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
① 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法
② 貯蔵品
最終仕入原価法2021/02/26 15:00 - #39 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(資産の保有目的の変更)
従来、有形固定資産として保有していた賃貸物件3,004,308千円を、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。また、従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件4,406,219千円を、事業方針の変更に伴い有形固定資産へ振り替えております。
2021/02/26 15:00- #40 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| 注記 | 前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) | 当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △765,621 | 868,417 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △15,378,771 | 8,154,542 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 2,445,402 | △1,195,944 |
| 定期預金の払戻による収入 | | 20,000 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △62,602 | △161,265 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △344,209 | △3,377,878 |
| 無形資産の取得による支出 | | △29,351 | △157,791 |
| 貸付金の実行による支出 | | △126,730 | - |
| 貸付金の回収による収入 | | 17,034 | 109,857 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △1,811,147 | △972,660 |
| その他の金融資産の回収による収入 | | 26,426 | 505,046 |
| その他の金融資産の売却による収入 | | 151,509 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | | 536 | - |
- #41 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）
| 注記 | 前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) | 当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) |
| 純損益に振り替えられない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動 | 29 | 242,805 | △518,325 |
| 確定給付制度の再測定 | 29 | 5,423 | △758 |
- #42 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| 注記 | 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当連結会計年度(2020年11月30日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7 | 31,998,929 | 37,039,600 |
| 営業債権及びその他の債権 | 9 | 3,747,782 | 3,192,248 |
| 棚卸資産 | 10 | 73,573,663 | 65,416,925 |
| その他の流動資産 | 11 | 13,247 | 15,298 |
| 流動資産合計 | | 109,333,622 | 105,664,073 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 12 | 8,671,827 | 23,495,129 |
| 投資不動産 | 13 | 37,868,133 | 26,987,387 |
| 無形資産 | 14 | 87,760 | 209,663 |
| 営業債権及びその他の債権 | 9 | 1,102,277 | 779,470 |
| その他の金融資産 | 8 | 4,252,691 | 3,972,309 |
| 繰延税金資産 | 15 | 573,729 | 572,454 |
| その他の非流動資産 | 11 | 4,014 | 4,014 |
| 非流動資産合計 | | 52,560,434 | 56,020,429 |
- #43 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/02/26 15:00- #44 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
2021/02/26 15:00
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