四半期報告書-第53期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策が継続されていることで、輸出や設備投資などが堅調に推移するなど緩やかな景気拡大の動きが続きました。ただ、米国の保護主義的な通商政策に伴う中国との貿易戦争の激化など今後の業況判断に懸念がある状況となっております。
不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりから、首都圏を中心に販売面に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、低金利政策の継続や景気回復への期待等から消費者マインドも持ち直しを見せており、総じて安定的に推移いたしました。
それにより、当第3四半期累計期間における売上高は27,681百万円(前年同期比97.3%)、営業利益は2,327百万円(同76.3%)、経常利益は1,805百万円(同73.2%)、四半期純利益は1,196百万円(同78.6%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利の低水準の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は22,496百万円(前年同期比100.7%)、セグメント利益(営業利益)は2,128百万円(同92.7%)となりました。
なお、当第3四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は533戸(同114.1%)、契約戸数は391戸(同76.5%)、引渡戸数は564戸(同103.5%)となり、契約済未引渡戸数は637戸(同77.8%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅35戸の引渡しにより、売上高は1,250百万円(前年同期比133.3%)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期は17百万円のセグメント損失)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、宅地等10物件の販売により、売上高は1,883百万円(前年同期比58.9%)、セグメント損失(営業損失)は49百万円(前年同期は557百万円のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,982百万円(前年同期比110.8%)となり、セグメント利益(営業利益)は751百万円(同103.1%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、解約手付金収入及び保険代理店手数料収入等で68百万円(前年同期比41.3%)、セグメント利益(営業利益)は58百万円(同81.1%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、85,783百万円(前事業年度末比1,820百万円の減少)となりました。
主な要因は、分譲マンション竣工による販売用不動産の増加2,540百万円等に対し、現金及び預金の減少4,639百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、63,846百万円(前事業年度末比2,693百万円の減少)となりました。
主な要因は、建物建築代金支払等による仕入債務の増加1,948百万円及びつなぎ資金の調達等による短期借入金の増加1,339百万円に対し、分譲マンション引渡しによる前受金の減少4,080百万円、プロジェクト完了に伴う返済による長期借入金(1年内返済予定分含む)の減少2,219百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、21,936百万円(前事業年度末比873百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金332百万円による利益剰余金の減少等に対し、四半期純利益1,196百万円の計上等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数(提出会社の状況)
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として11,767百万円、運転資金として2,350百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産(賃貸用不動産)の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行っております。
当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物は6,314百万円となっており、コミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定など直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおり、十分な手元流動性を確保できております。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容についてはセグメント別の前年同期比の通りであります。
① 当第3四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績

セグメントの名称	当第3四半期累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
	物件名又は内容	戸数 (戸)	金額 (千円)	構成比 (%)	前年同期比(%)
分譲マンション販売	ワコーレ神戸三宮トラッドタワー	194	8,065,023	-	-
	ワコーレ新神戸マスターズレジデンス	122	4,524,798	-	-
	ワコーレ武庫之荘ザ・グランコンフォート	71	2,578,165	-	-
	ワコーレ塚口ザ・レジデンス	41	1,407,059	-	-
	ヌーヴェルワイズ灘駅前	32	1,104,971	-	-
	その他	104	4,816,932	-	-
	小 計	564	22,496,951	81.3	100.7
戸建て住宅販売	戸建て住宅	35	1,250,229	-	-
	小 計	35	1,250,229	4.5	133.3
その他不動産販売	賃貸マンション・宅地等の販売	34	1,883,590	-	-
	小 計	34	1,883,590	6.8	58.9
不動産賃貸収入	賃貸マンション等の賃貸収入	-	1,982,250	-	-
	小 計	-	1,982,250	7.2	110.8
その他	その他の収入	-	68,236	-	-
	小 計	-	68,236	0.2	41.3
合 計		633	27,681,259	100.0	97.3

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
5.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当第3四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績

セグメントの名称	当第3四半期累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日)
	期中契約高			契約済未引渡残高
	戸数 (戸)	金額 (千円)	前年同期比 (%)	戸数 (戸)	金額 (千円)	前年同期比 (%)
分譲マンション販売	391	20,725,908	90.5	637	33,514,780	97.2
戸建て住宅販売	56	1,922,215	109.9	35	1,195,552	107.1
その他不動産販売	23	1,767,442	85.5	2	1,054,700	81.0
合計	470	24,415,566	91.3	674	35,765,032	96.9

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(10) 主要な設備
前期末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期累計期間において完了した設備は次のとおりであります。なお、当第3四半期累計期間における新たな設備計画はありません。
(設備の新設)

物件名 (所在地)	セグメント 別	設備の 内容	取得価額(千円)			取得年月	完了後の 増加戸数
			建物	土地	合計
元町通4丁目PJ (神戸市中央区)	不動産 賃貸収入	賃貸用 不動産	310,030	78,860	388,891	平成30年8月	37戸

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。