訂正四半期報告書-第25期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は、平成26年9月度においては前年同月比44.1%減の3,336戸となりました。消費増税による駆け込み需要の反動減に加え、建築費の高騰が続き、供給が抑えられる状況が続いております。
一方、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンション市場は、平成26年9月度の成約件数が2,938戸で前年同月比5.9%減となり、消費税増税後6カ月連続で減少しましたが、減少率は縮小しております。
このような環境の中、当社は引き続き実需の根強い戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築マンションの販売代理事業を推進いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
なお、セグメント間の内部売上は除いております。
セグメント別売上高の概況

セグメント	前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年1月1日 至 平成25年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)	構成比	前年同 四半期比
	千円	千円	%	%
不動産販売事業	1,793,428	1,067,530	84.6	△40.5
(新築不動産販売部門)	(633,885)	(44,034)	3.5	△93.1
(再生不動産販売部門)	(1,159,543)	(1,023,496)	81.1	△11.7
不動産管理事業部門	202,613	176,524	14.0	△12.9
その他	3,310	17,421	1.4	426.3
合計	1,999,352	1,261,476	100.0	△36.9

①売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、販売代理業務に伴う販売代理手数料収入等により、売上高44百万円(前年同四半期比93.1%減)となりました。また、セグメント利益は31百万円(同47.2%減)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、a)戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを24戸引渡したことにより、売上高1,023百万円(同11.7%減)となりました。またセグメント利益は86百万円(同18.8%減)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高176百万円(同12.9%減)となりました。またセグメント利益は44百万円(同21.3%減)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から、販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
②営業利益
販売費及び一般管理費は227百万円(同2.0%減)となりました。
その結果、営業利益は56百万円(同53.6%減)となりました。
③経常利益・四半期純利益
支払利息59百万円(同8.5%増)、支払手数料9百万円(同33.3%減)を中心に営業外費用が74百万円(同0.6%減)となった結果、経常損失は6百万円(前年同四半期は経常利益48百万円)、四半期純損失は3百万円(前年同四半期は四半期純利益60百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,290百万円増加し、5,057百万円となりました。これは、仕掛販売用不動産が974百万円増加したこと、販売用不動産が1,035百万円増加したこと、有形固定資産が931百万円減少したこと等が主な原因であります。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ886百万円増加し、4,151百万円となりました。これは短期借入金が927百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が70百万円減少したこと等が主な原因であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、906百万円となりました。これは、第三者割当増資により資本金、資本剰余金がそれぞれ202百万円増加したこと等が主な原因であります。
(3)主要な設備
①新設、売却等により、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (千円)	売却年月
当社	神奈川県川崎市	不動産管理事業	土地及び建物	938,605	平成26年5月

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。