(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は、1月は前年同月を上回ったものの2月と3月は前年同月を下回り、特に2月は前年同月を24.1%も下回りました。契約率は好調の目安といわれる70%超の状況が平成25年2月から引き続き続いており、平成26年2月には80%を超える状態となりました(数字は不動産経済研究所調べ)。旺盛な需要に供給が追い付かず在庫の減少が続くとともに、物件の平均価格が上昇する状態となっております。
一方、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は9,993戸と前年同期期を3.4%上回り、また1㎡あたり単価も3ヶ月連続して前年同月の価格を上回る状態となりました。
このような環境の中、当社は引き続き実需の根強い戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築マンションの販売代理事業を推進いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
セグメント別売上高の概況

セグメント	前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年1月1日 至 平成25年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)	構成比	前年同期比
	千円	千円	%	%
不動産販売事業	662,155	496,143	86.8	△25.1
(新築不動産販売部門)	(180,702)	(12,297)	2.2	△93.2
(再生不動産販売部門)	(481,453)	(483,846)	84.6	0.5
不動産管理事業部門	73,104	69,448	12.1	△5.0
その他	2,563	6,129	1.1	139.1
合計	737,822	571,721	100.0	△22.5

①売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、販売代理業務に伴う販売代理手数料収入等により、売上高12百万円(前年同四半期比93.2%減)となりました。また、セグメント利益は9百万円(同55.5%減)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、a)戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを12戸引渡したことにより、売上高483百万円(同0.5%増)となりました。またセグメント利益は45百万円(同8.5%増)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高69百万円(同5.0%減)となりました。またセグメント利益は18百万円(同14.0%減)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から、販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
②営業利益
販売費及び一般管理費は76百万円(同0.6%増)となりました。
その結果、営業利益は40百万円(同26.2%減)となりました。
③経常利益・四半期純利益
支払利息18百万円(同0.6%減)、支払手数料2百万円(同33.7%減)を中心に営業外費用が22百万円(同4.1% 減)となった結果、経常利益は28百万円(同10.9%減)、四半期純利益は32百万円(同8.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、4,028百万円となりました。これは、仕掛販売用不動産が549百万円増加したこと、流動資産「その他」に含まれる前渡金が288百万円減少したこと等が主な原因であります。
また、当第1四半期連結会計計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、3,493百万円となりました。これは短期借入金が113百万円増加したこと、流動負債「その他」に含まれる預り金が141百万円増加したこと、長期借入金が20百万円減少したこと等が主な原因であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、534百万円となりました。これは、利益剰余金が32百万円増加したこと等が主な原因であります。