四半期報告書-第27期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は14,454戸と、前年同期を19.8%下回りました。契約率については1月は58.6%と2008年7月以来60%を下回りましたが、その後は好調の目安といわれる70%前後で推移しております(数字は不動産経済研究所調べ)。建設コストの上昇を受けて販売価格が高止まりしていることから、発売戸数は1992年以来の低水準となっております。
また、東日本不動産流通機構調べによる4月から6月までにおける首都圏中古マンションの成約件数は9,364戸と前年同期を4.9%上回りました。1㎡あたり単価は42ヶ月連続して前年同期の価格を上回っております。
このような環境の中、当社は引き続き実需の根強い戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築マンションの販売事業を推進いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
セグメント別売上高の概況

セグメント	前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)	構成比	前年同 四半期比
	千円	千円	%	%
不動産販売事業	1,580,893	1,375,590	88.4	△13.0
(新築不動産販売部門)	(613,686)	(435,345)	28.0	△29.1
(再生不動産販売部門)	(967,207)	(940,244)	60.4	△2.8
不動産管理事業部門	111,832	178,216	11.4	59.4
その他	84,327	3,467	0.2	△95.9
合計	1,777,053	1,557,274	100.0	△12.4

①売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス浅草橋」を9戸引渡したこと、ランドプロジェクト「大阪府茨木市南春日丘」の土地を引渡したこと等により、売上高435百万円(前年同四半期比29.1%減)となりました。また、セグメント利益は30百万円(同84.8%減)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを20戸引渡したことにより、売上高940百万円(同2.8%減)となりました。またセグメント利益は52百万円(同44.0%減)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高178百万円(同59.4%増)となりました。またセグメント利益は86百万円(同108.3%増)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から、販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
②営業利益
販売費及び一般管理費は252百万円(同9.4%減)となりました。
その結果、営業利益は20百万円(同90.3%減)となりました。
③経常利益・四半期純利益
支払利息50百万円(同62.0%増)、支払手数料8百万円(同72.2%増)に加え、前年同四半期にはなかった為替差損26百万円を計上したこと等により営業外費用が90百万円(同124.7%増)となった結果、経常損失は65百万円(前年同四半期は176百万円の利益)となりました。また特別損失として、固定資産売却損100百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は169百万円(前年同四半期は217百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加し、7,738百万円となりました。これは、販売用不動産が1,131百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が942百万円増加したこと等が主な原因であります。
また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加し、6,401百万円となりました。これは短期借入金が126百万円増加したこと、長期借入金が1,698百万円増加したこと等が主な原因であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、1,337百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を169百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金を△41百万円計上したこと、配当金の実施に伴い利益剰余金が20百万円減少したこと等が主な原因であります。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ359百万円の減少となり、417百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失165百万円、たな卸資産の増加2,074百万円、仕入債務の増加102百万円等により1,919百万円の資金支出(前年同四半期は469百万円の資金支出)となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入426百万円、有形固定資産の取得による支出684百万円、投資有価証券の取得による支出87百万円等により279百万円の資金支出(前年同四半期は283百万円の資金獲得)となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加126百万円、長期借入れによる収入2,693百万円、長期借入金の返済による支出936百万円、自己株式の取得による支出53百万円等により1,841百万円の資金獲得(前年同四半期は266百万円の資金支出)となりました。
(3)主要な設備
①新設、売却等により、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (千円)	売却年月
当社	茨域県水戸市	不動産管理事業	土地及び建物	204,601	平成28年4月
当社	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	不動産管理事業	土地及び建物	320,091	平成28年6月

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。