四半期報告書-第26期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は27,843戸と、前年同期を4.2%下回りました。契約率は好調の目安といわれる70%超の状況が1月から8月迄維持されておりましたが、9月の契約率が66.0%と70%を下回りました(数字は不動産経済研究所調べ)。建築コストの上昇等に起因する物件価格上昇により、一部に需要が鈍る傾向が見られます。
また、東日本不動産流通機構調べによる7月から9月までにおける首都圏中古マンションの成約件数は7,995戸と前年同期を5.4%上回りました。1㎡あたり単価は11四半期連続して前年同期の価格を上回っております。
このような環境の中、当社は引き続き実需の根強い戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築マンションの販売代理事業を推進いたしました。また、地方における土地企画販売業務の販売が完了するなど、着実に事業を展開しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
セグメント別売上高の概況
①売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、ランドプロジェクト業務において、岡山県岡山市北区奉還町の警察官舎跡地を引渡したこと、東京都荒川区熊野前及び東京都目黒区東が丘のマンション用地を引渡したこと、販売代理業務に伴う販売代理手数料収入等により、売上高929百万円(前年同四半期比2,010.3%増)となりました。また、セグメント利益は230百万円(同642.0%増)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、a)戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを36戸引渡したこと及びインベストメント事業として六本木プロジェクトが完了したことにより、売上高2,018百万円(同97.2%増)となりました。またセグメント利益は436百万円(同406.4%増)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高170百万円(同3.4%減)となりました。またセグメント利益は65百万円(同46.9%増)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
②営業利益
販売費及び一般管理費は413百万円(同81.8%増)となりました。
その結果、営業利益は572百万円(同916.2%増)となりました。
③経常利益・四半期純利益
支払利息47百万円(同19.7%減)、支払手数料6百万円(同29.8%減)を中心に営業外費用が64百万円(同13.3%減)となった結果、経常利益は513百万円(前年同四半期は経常損失6百万円)、四半期純利益は507百万円(前年同四半期は四半期純損失3百万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、5,418百万円となりました。これは、販売用不動産が1,048百万円増加したこと、現金及び預金が236百万円減少したこと、仕掛販売用不動産が206百万円減少したこと、土地が180百万円減少したこと等が主な原因であります。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、3,930百万円となりました。これは長期借入金が1,004百万円増加したこと、短期借入金が516百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が335百万円減少したこと等が主な原因であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、1,488百万円となりました。これは、四半期純利益を507百万円計上したこと、新株予約権の権利行使による増資の払込みを受けたこと及び自己株式を取得したことが主な原因であります。
(3)主要な設備
①新設、売却等により、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は27,843戸と、前年同期を4.2%下回りました。契約率は好調の目安といわれる70%超の状況が1月から8月迄維持されておりましたが、9月の契約率が66.0%と70%を下回りました(数字は不動産経済研究所調べ)。建築コストの上昇等に起因する物件価格上昇により、一部に需要が鈍る傾向が見られます。
また、東日本不動産流通機構調べによる7月から9月までにおける首都圏中古マンションの成約件数は7,995戸と前年同期を5.4%上回りました。1㎡あたり単価は11四半期連続して前年同期の価格を上回っております。
このような環境の中、当社は引き続き実需の根強い戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築マンションの販売代理事業を推進いたしました。また、地方における土地企画販売業務の販売が完了するなど、着実に事業を展開しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
セグメント別売上高の概況
| セグメント | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | 構成比 | 前年同 四半期比 |
| 千円 | 千円 | % | % | |
| 不動産販売事業 | 1,067,530 | 2,948,091 | 90.1 | 176.2 |
| (新築不動産販売部門) | (44,034) | (929,285) | 28.4 | 2,010.3 |
| (再生不動産販売部門) | (1,023,496) | (2,018,805) | 61.7 | 97.2 |
| 不動産管理事業部門 | 176,524 | 170,441 | 5.2 | △3.4 |
| その他 | 17,421 | 153,465 | 4.7 | 780.9 |
| 合計 | 1,261,476 | 3,271,998 | 100.0 | 159.4 |
①売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、ランドプロジェクト業務において、岡山県岡山市北区奉還町の警察官舎跡地を引渡したこと、東京都荒川区熊野前及び東京都目黒区東が丘のマンション用地を引渡したこと、販売代理業務に伴う販売代理手数料収入等により、売上高929百万円(前年同四半期比2,010.3%増)となりました。また、セグメント利益は230百万円(同642.0%増)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、a)戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを36戸引渡したこと及びインベストメント事業として六本木プロジェクトが完了したことにより、売上高2,018百万円(同97.2%増)となりました。またセグメント利益は436百万円(同406.4%増)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高170百万円(同3.4%減)となりました。またセグメント利益は65百万円(同46.9%増)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
②営業利益
販売費及び一般管理費は413百万円(同81.8%増)となりました。
その結果、営業利益は572百万円(同916.2%増)となりました。
③経常利益・四半期純利益
支払利息47百万円(同19.7%減)、支払手数料6百万円(同29.8%減)を中心に営業外費用が64百万円(同13.3%減)となった結果、経常利益は513百万円(前年同四半期は経常損失6百万円)、四半期純利益は507百万円(前年同四半期は四半期純損失3百万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、5,418百万円となりました。これは、販売用不動産が1,048百万円増加したこと、現金及び預金が236百万円減少したこと、仕掛販売用不動産が206百万円減少したこと、土地が180百万円減少したこと等が主な原因であります。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、3,930百万円となりました。これは長期借入金が1,004百万円増加したこと、短期借入金が516百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が335百万円減少したこと等が主な原因であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、1,488百万円となりました。これは、四半期純利益を507百万円計上したこと、新株予約権の権利行使による増資の払込みを受けたこと及び自己株式を取得したことが主な原因であります。
(3)主要な設備
①新設、売却等により、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (千円) | 売却年月 |
| 株式会社アドレス・ インフォメーション | 千葉県市川市 | 全社 | 土地 | 125,209 | 平成27年1月 |
| 当社 | 東京都千代田区 | 不動産管理事業 | 土地及び建物 | 72,702 | 平成27年4月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。