四半期報告書-第27期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は23,161戸と、前年同期を16.8%下回りました。契約率は1月は58.6%と2008年7月以来60%を下回り、その後も各月の契約率が好調の目安と言われる70%を下回ることが多く推移しております。価格の高止まりにより消費者の購買意欲が戻らないこと等により、発売戸数は1992年以来の低水準となっております。
また、東日本不動産流通機構調べによる7月から9月までにおける首都圏中古マンションの成約件数は8,724戸と前年同期を9.1%上回るとともに、6四半期連続で前年同四半期を上回りました。新築マンション価格の高止まりの影響により、需要が中古マンションに流れていることも影響しているものと思われます。
このような環境の中、当社は引き続き実需の根強い戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築マンションの販売事業を推進いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
セグメント別売上高の概況
①売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス浅草橋」を9戸、「ヴィルドミール浅草橋」を8戸を引渡したこと、ランドプロジェクト「大阪府茨木市南春日丘」の土地を引渡したこと等により、売上高748百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。また、セグメント利益は37百万円(同83.7%減)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを30戸引渡したことにより、売上高1,479百万円(同26.7%減)となりました。またセグメント利益は98百万円(同77.5%減)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高271百万円(同59.2%増)となりました。またセグメント利益は139百万円(同112.2%増)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
②営業利益
販売費及び一般管理費は427百万円(同3.4%増)となりました。
その結果、営業利益は34百万円(同94.0%減)となりました。
③経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失
支払利息78百万円(同65.2%増)、支払手数料11百万円(同76.4%増)に加え、前年同四半期にはなかった為替差損29百万円を計上したことにより、営業外費用が128百万円(同98.4%増)となった結果、経常損失は87百万円(前年同四半期は513百万円の利益)となりました。また、特別損失として、固定資産売却損102百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は202百万円(前年同四半期は507百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,418百万円増加し、10,357百万円となりました。これは、販売用不動産が1,690百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が2,123百万円増加したこと等が主な原因であります。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,699百万円増加し、9,034百万円となりました。これは短期借入金が690百万円増加したこと、長期借入金が3,007百万円増加したこと等が主な原因であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、1,323百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を202百万円、その他有価証券評価差額金を△38百万円計上したこと、配当金の支払に伴い利益剰余金が20百万円減少したことが主な原因であります。
(3)主要な設備
①新設、売却等により、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
売却
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は23,161戸と、前年同期を16.8%下回りました。契約率は1月は58.6%と2008年7月以来60%を下回り、その後も各月の契約率が好調の目安と言われる70%を下回ることが多く推移しております。価格の高止まりにより消費者の購買意欲が戻らないこと等により、発売戸数は1992年以来の低水準となっております。
また、東日本不動産流通機構調べによる7月から9月までにおける首都圏中古マンションの成約件数は8,724戸と前年同期を9.1%上回るとともに、6四半期連続で前年同四半期を上回りました。新築マンション価格の高止まりの影響により、需要が中古マンションに流れていることも影響しているものと思われます。
このような環境の中、当社は引き続き実需の根強い戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築マンションの販売事業を推進いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
セグメント別売上高の概況
| セグメント | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | 構成比 | 前年同 四半期比 |
| 千円 | 千円 | % | % | |
| 不動産販売事業 | 2,948,091 | 2,227,929 | 89.0 | △24.4 |
| (新築不動産販売部門) | (929,285) | (748,148) | 29.9 | △19.5 |
| (再生不動産販売部門) | (2,018,805) | (1,479,780) | 59.1 | △26.7 |
| 不動産管理事業部門 | 170,441 | 271,408 | 10.8 | 59.2 |
| その他 | 153,465 | 3,552 | 0.1 | △97.7 |
| 合計 | 3,271,998 | 2,502,890 | 100.0 | △23.5 |
①売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス浅草橋」を9戸、「ヴィルドミール浅草橋」を8戸を引渡したこと、ランドプロジェクト「大阪府茨木市南春日丘」の土地を引渡したこと等により、売上高748百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。また、セグメント利益は37百万円(同83.7%減)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを30戸引渡したことにより、売上高1,479百万円(同26.7%減)となりました。またセグメント利益は98百万円(同77.5%減)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高271百万円(同59.2%増)となりました。またセグメント利益は139百万円(同112.2%増)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
②営業利益
販売費及び一般管理費は427百万円(同3.4%増)となりました。
その結果、営業利益は34百万円(同94.0%減)となりました。
③経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失
支払利息78百万円(同65.2%増)、支払手数料11百万円(同76.4%増)に加え、前年同四半期にはなかった為替差損29百万円を計上したことにより、営業外費用が128百万円(同98.4%増)となった結果、経常損失は87百万円(前年同四半期は513百万円の利益)となりました。また、特別損失として、固定資産売却損102百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は202百万円(前年同四半期は507百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,418百万円増加し、10,357百万円となりました。これは、販売用不動産が1,690百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が2,123百万円増加したこと等が主な原因であります。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,699百万円増加し、9,034百万円となりました。これは短期借入金が690百万円増加したこと、長期借入金が3,007百万円増加したこと等が主な原因であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、1,323百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を202百万円、その他有価証券評価差額金を△38百万円計上したこと、配当金の支払に伴い利益剰余金が20百万円減少したことが主な原因であります。
(3)主要な設備
①新設、売却等により、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (千円) | 取得年月 |
| 合同会社 周南開発 | 山口県周南市 | 不動産管理事業 | 土地及び建物 | 950,135 | 平成28年9月 |
売却
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (千円) | 売却年月 |
| 当社 | 茨域県水戸市 | 不動産管理事業 | 土地及び建物 | 204,601 | 平成28年4月 |
| 当社 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 不動産管理事業 | 土地及び建物 | 320,091 | 平成28年6月 |
| 当社 | 東京都世田谷区 | 不動産管理事業 | 土地及び建物 | 158,974 | 平成28年7月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。