四半期報告書-第29期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は15,504戸と、前年同期を5.3%上回りました。契約率については好調の目安といわれる70%に対し、当期間における平均の契約率は66.7%(前年同期間の平均契約率は67.3%)となり、3年連続で70%を下回りました(数字は不動産経済研究所調べ)。1㎡当たりの平均単価及び1戸当たり平均販売価格がそれぞれ2.9%及び1.3%上昇したこと等が、新築マンションの低調な契約率に繋がっているものと推察されます。
また、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は19,223戸と前年同期を3.1%下回りました。また、1㎡当たり単価は平成25年1～3月期以降、22四半期連続して前年同期の価格を上回っております。
このような環境の中、当社は活況な中古マンションマーケットをターゲットとした1棟リノベーションマンション「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」や販売価格が1戸2億円を超える「200Million-Renovation」の取扱を拡大するなど、戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、収益不動産開発においては、都市型店舗開発「A*G神宮前」の売却が4月に完了したことが、第2四半期連結累計期間の収益を牽引しました。また、不動産管理事業部門においては、福岡において「LAホテル福岡」が竣工、6月にオープンしたことにより、その賃料収入が今後の業績に寄与する見込みです。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
なお、セグメント間の内部売上は除いております。
セグメント別売上高の概況

セグメント	前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)	構成比	前年同 四半期比
	千円	千円	%	%
不動産販売事業	2,126,903	3,604,620	89.6	69.5
(新築不動産販売部門)	(1,052,929)	(2,409,947)	59.9	128.9
(再生不動産販売部門)	(1,073,974)	(1,194,672)	29.7	11.2
不動産管理事業部門	260,188	286,008	7.1	9.9
その他	5,187	133,306	3.3	-
合計	2,392,279	4,023,935	100.0	68.2

① 売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、収益不動産「A*G神宮前」の売却が完了したことや、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を17戸引渡したこと等により、売上高2,409百万円(前年同四半期比128.9%増)となりました。また、セグメント利益は615百万円(同530.9%増)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを22戸引渡したこと等により、売上高1,194百万円(同11.2%増)となりました。また、セグメント利益は73百万円(同56.7%減)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高286百万円(同9.9%増)となりました。また、セグメント利益は131百万円(同2.5%減)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費及び営業外費用を差し引いたものであります。
② 営業利益
販売費及び一般管理費は473百万円(同21.7%増)となりました。
その結果、営業利益は721百万円(同188.4%増)となりました。
③ 経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
支払利息100百万円(同2.5%減)、支払手数料7百万円(同3.0%増)を中心に営業外費用が123百万円(同0.7%減)となった結果、経常利益は606百万円(同354.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は416百万円(同234.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び資本の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ498百万円減少し、14,603百万円となりました。これは、現金及び預金が225百万円増加したこと、販売用不動産が641百万円減少したこと、仕掛販売用不動産が154百万円減少したこと等が主な原因であります。
また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ887百万円減少し、11,587百万円とりました。これは1年内返済予定の長期借入金が1,305百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる前受金が300百万円増加したこと等が主な原因であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ388百万円増加し、3,015百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を416百万円計上したこと、配当の実施に伴い利益剰余金が31百万円減少したこと等が主な原因であります。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ225百万円の増加となり、1,618百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益606百万円、たな卸資産の減少796百万円等により1,384百万円の資金獲得(前年同四半期は1,449百万円の資金支出)となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、建設協力金の支払による支出3百万円等により4百万円の資金支出(前年同四半期は896百万円の資金支出)となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入726百万円、長期借入金の返済による支出1,941百万円等により1,153百万円の資金支出(前年同四半期は1,867百万円の資金獲得)となりました。