四半期報告書-第28期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は14,730戸と、前年同期を1.9%上回りました。契約率については好調の目安といわれる70%に対し、当期間における平均の契約率は67.3%(前年同期間の平均契約率は68.4%)となり、上期としては2年連続で70%を下回りました(数字は不動産経済研究所調べ)。1㎡当たりの平均単価及び1戸当たり平均販売価格がそれぞれ4.0%及び3.5%上昇したこと等が、新築マンションの低調な契約率に繋がっているものと推察されます。
また、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は9,479戸と前年同期を1.2%上回りました。また、1㎡当たり単価は平成25年1～3月期以降、18四半期連続して前年同期の価格を上回っております。
このような環境の中、当社は活況な中古マンションマーケットをターゲットとした1棟リノベーションマンション「ラ・アトレ武蔵浦和WEST」などの戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、「ヴィルドミール浅草橋」などの首都圏を中心とした新築マンション販売事業を推進いたしました。また、不動産管理事業部門においては、名古屋地区で3棟目となる「緩和ケア・在宅ホスピス」に特化した高齢者住宅を取得する等、収益不動産ポートフォリオの充実を図っており、今後の賃料収入が業績に寄与する見込みです。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
なお、セグメント間の内部売上は除いております。
セグメント別売上高の概況

セグメント	前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)	構成比	前年同 四半期比
	千円	千円	%	%
不動産販売事業	1,375,590	2,126,903	88.9	54.6
(新築不動産販売部門)	(435,345)	(1,052,929)	44.0	141.9
(再生不動産販売部門)	(940,244)	(1,073,974)	44.9	14.2
不動産管理事業部門	178,216	260,188	10.9	46.0
その他	3,467	5,187	0.2	49.6
合計	1,557,274	2,392,279	100.0	53.6

① 売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、前年より販売を開始した新築分譲マンション「ヴィルドミール浅草橋」が完売したこと等により、売上高1,052百万円(前年同四半期比141.9%増)となりました。また、セグメント利益は97百万円(同217.2%増)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを27戸引渡したことにより、売上高1,073百万円(同14.2%増)となりました。また、セグメント利益は168百万円(同224.5%増)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高260百万円(同46.0%増)となりました。また、セグメント利益は135百万円(同55.4%増)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費及び営業外費用を差し引いたものであります。
② 営業利益
販売費及び一般管理費は389百万円(同54.5%増)となりました。
その結果、営業利益は250百万円(同1,099.4%増)となりました。
③ 経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
支払利息102百万円(同102.4%増)、支払手数料7百万円(同12.5%減)を中心に営業外費用が124百万円(同36.6%増)となった結果、経常利益は133百万円(前年同四半期は65百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円(前年同四半期は169百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、14,574百万円となりました。これは、現金及び預金が505百万円減少したこと、販売用不動産が1,588百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が366百万円増加したこと、建物及び構築物が367百万円増加したこと、土地が313百万円増加したこと等が主な原因であります。
また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,178百万円増加し、12,692百万円となりました。これは短期借入金が258百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が2,299百万円増加したこと、長期借入金が712百万円減少したこと等が主な原因であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、1,881百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を124百万円計上したこと、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加したこと、配当の実施に伴い利益剰余金が21百万円減少したこと等が主な原因であります。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ478百万円の減少となり、421百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益126百万円、たな卸資産の増加1,955百万円、仕入債務の増加168百万円等により1,449百万円の資金支出(前年同四半期は1,919百万円の資金支出)となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、積立預金の払戻による収入30百万円、有形固定資産の取得による支出802百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円、貸付けによる支出35百万円等により896百万円の資金支出(前年同四半期は279百万円の資金支出)となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加258百万円、長期借入れによる収入2,157百万円、長期借入金の返済による支出570百万円等により1,867百万円の資金獲得(前年同四半期は1,841百万円の資金獲得)となりました。
(3)主要な設備
①新設により、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (千円)	取得年月
合同会社 旭川開発	北海道旭川市	不動産管理事業	土地及び建物	690,406	平成29年4月

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。