(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は18,018戸と、前年同期を7.1%下回りました。契約率は好調の目安といわれる70%超の状況が1月から6月迄維持されております(数字は不動産経済研究所調べ)。建築コストの上昇に加え、都心部を中心に地価上昇の動きが広がっていることにより、物件を絞り込んで販売されていることが要因と見られます。
また、東日本不動産流通機構調べによる4月から6月までにおける首都圏中古マンションの成約件数は8,930戸と前年同期を8.4%上回りました。1㎡あたり単価は10四半期連続して前年同期の価格を上回っております。
このような環境の中、当社は引き続き実需の根強い戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築マンションの販売代理事業を推進いたしました。また、地方における土地企画販売業務の販売が完了するなど、着実に事業を展開しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
セグメント別売上高の概況

セグメント	前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)	構成比	前年同 四半期比
	千円	千円	%	%
不動産販売事業	772,198	1,580,893	89.0	104.7
(新築不動産販売部門)	(14,804)	(613,686)	34.5	4,045.3
(再生不動産販売部門)	(757,394)	(967,207)	54.4	27.7
不動産管理事業部門	124,425	111,832	6.3	△10.1
その他	16,981	84,327	4.7	396.6
合計	913,605	1,777,053	100.0	94.5

①売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、ランドプロジェクト業務において、岡山県岡山市北区奉還町の警察官舎跡地を引渡したこと、東京都荒川区熊野前のマンション用地を引渡したこと、販売代理業務に伴う販売代理手数料収入等により、売上高613百万円(前年同四半期比4,045.3%増)となりました。また、セグメント利益は201百万円(同3,106.4%増)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、a)戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを24戸引渡したことにより、売上高967百万円(同27.7%増)となりました。またセグメント利益は92百万円(同36.4%増)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高111百万円(同10.1%減)となりました。またセグメント利益は41百万円(同45.7%増)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から、販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
②営業利益
販売費及び一般管理費は278百万円(同87.2%増)となりました。
その結果、営業利益は215百万円(同424.8%増)となりました。
③経常利益・四半期純利益
支払利息31百万円(同15.1%減)、支払手数料4百万円(同37.0%減)を中心に営業外費用が40百万円(同15.9%減)となった結果、経常利益は176百万円(同3,598.2%増)、四半期純利益は217百万円(同3,911.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、4,795百万円となりました。これは、現金及び預金が452百万円減少したこと、仕掛販売用不動産が630百万円減少したこと、土地が180百万円減少したこと、販売用不動産が1,109百万円増加したこと等が主な原因であります。
また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、3,586百万円となりました。これは短期借入金が337百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が236百万円減少したこと、長期借入金が346百万円増加したこと等が主な原因であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、1,209百万円となりました。これは、四半期純利益を217百万円計上したこと、新株予約権の権利行使による増資の払込みを受けたこと及び自己株式を取得したことが主な原因であります。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ452百万円の減少となり、350百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益195百万円、たな卸資産の増加478百万円、共同事業出資金の増加109百万円、仕入債務の減少33百万円等により469百万円の資金支出(前年同四半期は915百万円の資金支出)となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入219百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円等により283百万円の資金獲得(前年同四半期は883百万円の資金獲得)となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少337百万円、長期借入金の返済による支出511百万円、自己株式の取得による支出148百万円、長期借入れによる収入622百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入109百万円等により266百万円の資金支出(前年同四半期は370百万円の資金獲得)となりました。
(3)主要な設備
①新設、売却等により、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (千円)	売却年月
株式会社アドレス・ インフォメーション	千葉県市川市	全社	土地	125,209	平成27年1月
当社	東京都千代田区	不動産管理事業	土地及び建物	72,702	平成27年4月

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。