四半期報告書-第26期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は8,734戸と、前年同期を4.2%下回りました。消費税増税の駆け込み需要の反動等により3年ぶりに6万戸を割り込んだ2014年に引き続き供給が抑えられる状態となっております。契約率は好調の目安といわれる70%超の状況が1月から3月迄維持されております。(数字は不動産経済研究所調べ)。物件の平均価格については上昇が続いており、建築コストの上昇に加え、都心部を中心に地価上昇の動きが広がっていることが原因とみられます。
一方、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は9,460戸と前年同期を5.3%下回りましたが、1㎡あたり単価は9四半期連続して前年同期の価格を上回る状態となりました。
このような環境の中、当社は引き続き実需の根強い戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築マンションの販売代理事業を推進いたしました。また、地方における土地企画販売業務の販売が完了するなど、着実に事業を展開しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
セグメント別売上高の概況
①売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、ランドプロジェクト業務において、岡山県岡山市奉還町の警察官舎跡地を引渡したこと、販売代理業務に伴う販売代理手数料収入等により、売上高320百万円(前年同四半期比2,505.0%増)となりました。また、セグメント利益は155百万円(同1,508.9%増)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、a)戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを13戸引渡したことにより、売上高492百万円(同1.8%増)となりました。またセグメント利益は54百万円(同20.5%増)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高52百万円(同23.9%減)となりました。またセグメント利益は16百万円(同11.3%減)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
②営業利益
販売費及び一般管理費は144百万円(同88.2%増)となりました。
その結果、営業利益は169百万円(同316.6%増)となりました。
③経常利益・四半期純利益
支払利息15百万円(同16.9%減)、支払手数料2百万円(同14.8%減)を中心に営業外費用が19百万円(同13.3%減)となった結果、経常利益は149百万円(同427.2%増)、四半期純利益は134百万円(同309.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、4,488百万円となりました。これは、現金及び預金が468百万円減少したこと、仕掛販売用不動産が923百万円減少したこと、土地が124百万円減少したこと、販売用不動産が1,053百万円増加したこと等が主な原因であります。
また、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ549百万円減少し、3,328百万円となりました。これは短期借入金が480百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が235百万円減少したこと、流動負債「その他」に含まれる前受金が163百万円減少したこと、長期借入金が409百万円増加したこと等が主な原因であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、1,159百万円となりました。これは、四半期純利益を134百万円計上したこと等が主な原因であります。
(3)主要な設備
①新設、売却等により、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は8,734戸と、前年同期を4.2%下回りました。消費税増税の駆け込み需要の反動等により3年ぶりに6万戸を割り込んだ2014年に引き続き供給が抑えられる状態となっております。契約率は好調の目安といわれる70%超の状況が1月から3月迄維持されております。(数字は不動産経済研究所調べ)。物件の平均価格については上昇が続いており、建築コストの上昇に加え、都心部を中心に地価上昇の動きが広がっていることが原因とみられます。
一方、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は9,460戸と前年同期を5.3%下回りましたが、1㎡あたり単価は9四半期連続して前年同期の価格を上回る状態となりました。
このような環境の中、当社は引き続き実需の根強い戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築マンションの販売代理事業を推進いたしました。また、地方における土地企画販売業務の販売が完了するなど、着実に事業を展開しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
セグメント別売上高の概況
| セグメント | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | 構成比 | 前年同 四半期比 |
| 千円 | 千円 | % | % | |
| 不動産販売事業 | 496,143 | 812,782 | 89.4 | 63.8 |
| (新築不動産販売部門) | (12,297) | (320,343) | 35.2 | 2,505.0 |
| (再生不動産販売部門) | (483,846) | (492,439) | 54.2 | 1.8 |
| 不動産管理事業部門 | 69,448 | 52,823 | 5.8 | △23.9 |
| その他 | 6,129 | 43,343 | 4.8 | 607.1 |
| 合計 | 571,721 | 908,949 | 100.0 | 59.0 |
①売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、ランドプロジェクト業務において、岡山県岡山市奉還町の警察官舎跡地を引渡したこと、販売代理業務に伴う販売代理手数料収入等により、売上高320百万円(前年同四半期比2,505.0%増)となりました。また、セグメント利益は155百万円(同1,508.9%増)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、a)戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを13戸引渡したことにより、売上高492百万円(同1.8%増)となりました。またセグメント利益は54百万円(同20.5%増)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高52百万円(同23.9%減)となりました。またセグメント利益は16百万円(同11.3%減)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
②営業利益
販売費及び一般管理費は144百万円(同88.2%増)となりました。
その結果、営業利益は169百万円(同316.6%増)となりました。
③経常利益・四半期純利益
支払利息15百万円(同16.9%減)、支払手数料2百万円(同14.8%減)を中心に営業外費用が19百万円(同13.3%減)となった結果、経常利益は149百万円(同427.2%増)、四半期純利益は134百万円(同309.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、4,488百万円となりました。これは、現金及び預金が468百万円減少したこと、仕掛販売用不動産が923百万円減少したこと、土地が124百万円減少したこと、販売用不動産が1,053百万円増加したこと等が主な原因であります。
また、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ549百万円減少し、3,328百万円となりました。これは短期借入金が480百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が235百万円減少したこと、流動負債「その他」に含まれる前受金が163百万円減少したこと、長期借入金が409百万円増加したこと等が主な原因であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、1,159百万円となりました。これは、四半期純利益を134百万円計上したこと等が主な原因であります。
(3)主要な設備
①新設、売却等により、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (千円) | 売却年月 |
| 株式会社アドレス・ インフォメーション | 本社 (千葉県市川市) | 全社 | 土地 | 125,209 | 平成27年1月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。