四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、米国政権の今後の政策動向、EU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動、地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ(以下、当社グループ)が属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっており、首都圏新築戸建住宅における在庫数(公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料)は、前年同期比プラスで推移しております。また、当社のコアエリアである首都圏都心部においては地価の上昇傾向が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善などを背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。用地仕入は順調に推移した一方で、販売に関しては当初予定件数を下回りました。
また、収益不動産市場においては、東京都内をはじめとする都市部を中心に購入需要が非常に高まっており、当社グループも販売用不動産として所有している物件の売却を進めました。そのうち1件は売上高3,320百万円と高額であったため、不動産販売事業の売上高に寄与しました。
連結子会社のシード平和株式会社では、不動産請負事業において、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、大型建設請負の割合が増加し、建設請負受注残高は前年同期比で18.0%増加の11,550百万円となりました。しかしながら、同業他社との受注価格競争は依然として激しさを増しており、利益率の低下につながっております。マンション分譲事業については、用地取得、販売業者への営業活動、建設が順調に推移しました。
なお、本報告書提出日現在において、シード平和株式会社の年間建設請負受注高は前期比約26%増の13,000百万円超となっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は59,356百万円(前年同期比8.4%増加)、売上総利益は9,456百万円(同1.3%減少)、営業利益は4,355百万円(同9.8%減少)、経常利益は4,073百万円(同12.0%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,531百万円(同15.0%減少)となりました。
なお、第3四半期連結累計期間における、平成29年10月13日公表の「平成29年8月期決算短信」に記載された通期連結業績予想に対しての進捗率は、売上高で50.7%(前年同期53.6%)となりました。利益面については、営業利益41.6%(前年同期49.1%)、経常利益40.6%(前年同期50.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益38.4%(前年同期53.8%)の進捗率となっております。当初の見込みよりやや低調に推移しておりますが、当社グループの売上高は、毎期第4四半期会計期間に集中する傾向にあります。当連結会計年度においても、当社グループの主力事業である不動産販売事業の戸建住宅の完成が第4四半期会計期間に集中しており、販売件数が大幅に増加することに加え、大型収益不動産の売却により、売上高が集中する計画となっております。
各利益について、前第3四半期連結累計期間と比較して利益率が減少しております。売上総利益に関しては、利益率の高くない個別の大型収益不動産の売却があったこと及び当社グループ内で相対的に利益率の低い連結子会社シード平和株式会社の売上割合が25.2%と前第3四半期連結累計期間と比較して高くなっていることが主な要因となります(前年同期14.0%)。
営業利益については、主に所有不動産及びファミリーマンションの広告宣伝費が先行していることに加え、大型収益不動産の売却等による仲介手数料の増加などが発生したことによります。また、引き続き成長を見込んでいることによる、先行した人員確保などを行っているためであります。
なお、各利益率は、戸建住宅の販売件数の増加及び高利益率の大型収益不動産の売却などにより、改善する見込みであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、731件(前年同期877件)となり、当初予定件数を若干下回り、前年同期比でも減少しました。
分譲マンションの販売件数は、当社連結子会社のシード平和株式会社においてワンルームマンション399件(前年同期113件)、ファミリーマンション32件(前年同期58件)の販売を行いました。当社においては、第4四半期にファミリーマンションの販売を予定しているため、販売実績はありませんでした(前年同期28件)。
所有不動産の売却は14件(前年同期10件)となりました。そのうち1件は売上高3,320百万円と高額であったため、不動産販売事業の売上高に寄与しました。
販売用アパートの販売件数は31件(前年同期34件)、ロサンゼルス営業所における不動産販売が10件(前年同期4件)、土地売りが15件(前年同期5件)となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は45,106百万円(前年同期比1.5%減少)、売上総利益は7,314百万円(同4.7%減少)、営業利益は4,594百万円(同6.0%減少)となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数は306件(前年同期269件)と前年同期より増加しました。
シード平和株式会社においては、前事業年度からの繰越工事を中心に順調に進捗しました。受注活動については、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、大型建設請負の割合が増加し、建設請負受注残高は前年同期比で18.0%増加の11,550百万円となりました。しかしながら、同業他社との受注価格競争は依然として激しさを増しており、利益率の低下につながっております。
これらの結果、売上高は12,561百万円(前年同期比72.8%増加)、売上総利益は1,381百万円(同33.2%増加)、営業利益は1,055百万円(同43.2%増加)となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。しかしながら、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の減価償却費計上の影響で利益率が悪化しました。
これらの結果、売上高は1,688百万円(前年同期比1.2%増加)、売上総利益は760百万円(同12.2%減少)、営業利益は653百万円(同16.8%減少)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39,572百万円増加し、112,347百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が11,155百万円減少しましたが、たな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が41,612百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ37,771百万円増加し、76,863百万円になりました。これは主に、未払法人税等が1,580百万円減少しましたが、不動産販売事業における戸建分譲用地仕入決済資金、転売用不動産購入資金及び事業資金として調達した短期借入金及び長期借入金がそれぞれ15,349百万円、14,042百万円増加したことに加え、総額10,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,801百万円増加し、35,484百万円になりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少933百万円があったものの、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,531百万円を計上したことにより、利益剰余金が1,598百万円増加したためであります。