プロパスト（3236）の仕掛販売用不動産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年5月31日: 1275億4500万
2009年5月31日 -84.25%: 200億8500万
2010年5月31日 -74.99%: 50億2400万
2026年2月28日 +178.56%: 139億9500万

個別

2008年5月31日: 1161億4600万
2009年5月31日 -82.71%: 200億8200万
2010年5月31日 -74.99%: 50億2300万
2010年11月30日 -37.29%: 31億5000万
2011年2月28日 +5.62%: 33億2700万
2011年5月31日 +10.13%: 36億6400万
2011年8月31日 -6.74%: 34億1700万
2011年11月30日 +14.43%: 39億1000万
2012年2月29日 -4.53%: 37億3300万
2012年5月31日 +1.45%: 37億8700万
2012年8月31日 -32.29%: 25億6400万
2012年11月30日 +17.39%: 30億1000万
2013年2月28日 +7.21%: 32億2700万
2013年5月31日 -4.12%: 30億9400万
2013年8月31日 -3.43%: 29億8800万
2013年11月30日 -0.27%: 29億8000万
2014年2月28日 +0.23%: 29億8700万
2014年5月31日 -12.55%: 26億1200万
2014年8月31日 +9.92%: 28億7100万
2014年11月30日 -12.96%: 24億9900万
2015年2月28日 +2.56%: 25億6300万
2015年5月31日 +63.36%: 41億8700万
2015年8月31日 +16.03%: 48億5800万
2015年11月30日 +2.82%: 49億9500万
2016年2月29日 -7.69%: 46億1100万
2016年5月31日 -41.23%: 27億1000万
2016年8月31日 +87.12%: 50億7100万
2016年11月30日 -4.02%: 48億6700万
2017年2月28日 -3.27%: 47億800万
2017年5月31日 -10.2%: 42億2800万
2017年8月31日 +43.09%: 60億5000万
2017年11月30日 +38.98%: 84億800万
2018年2月28日 +37.18%: 115億3400万
2018年5月31日 -7.86%: 106億2700万
2018年8月31日 +10.99%: 117億9500万
2018年11月30日 -0.97%: 116億8100万
2019年2月28日 -2.04%: 114億4300万
2019年5月31日 -5.26%: 108億4100万
2019年8月31日 -8.05%: 99億6800万
2019年11月30日 -0.84%: 98億8400万
2020年2月29日 -21.92%: 77億1700万
2020年5月31日 +4.19%: 80億4000万
2020年8月31日 -21.9%: 62億7900万
2020年11月30日 +0.73%: 63億2500万
2021年2月28日 +40.11%: 88億6200万
2021年5月31日 +11.46%: 98億7800万
2021年8月31日 +1.61%: 100億3700万
2021年11月30日 +10.63%: 111億400万
2022年2月28日 +8.95%: 120億9800万
2022年5月31日 -3.02%: 117億3300万
2022年8月31日 -6.12%: 110億1500万
2022年11月30日 -1.73%: 108億2400万
2023年2月28日 +19.16%: 128億9800万
2023年5月31日 +5.85%: 136億5300万
2023年8月31日 -0.08%: 136億4200万
2023年11月30日 -6.72%: 127億2500万
2024年2月29日 -5.1%: 120億7600万
2024年5月31日 +21.43%: 146億6400万
2024年8月31日 +7.19%: 157億1800万
2024年11月30日 -0.45%: 156億4700万
2025年2月28日 -7.2%: 145億2100万
2025年5月31日 -8.72%: 132億5500万
2025年8月31日 -8.56%: 121億2000万
2025年11月30日 -19.03%: 98億1400万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産につきましては、保有物件の売却を積極的に進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて3,016百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施したことに伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が4,636百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としましては、利益剰余金が1,626百万円増加したことによるものであります。
2024/01/09 16:00