- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 230,688 | 496,939 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 30,660 | 58,404 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 21,722 | 42,929 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.73 | 73.00 |
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 ガバナンス（連結）
当社グループではサステナビリティの視点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する全社方針や推進体制の整備、サステナビリティを巡るリスク・機会の把握、マテリアリティの設定、指標と目標の策定・実績把握等について審議・決定を行い、当社取締役会に報告することとしています。 また、グループ共通課題についてはサステナビリティ推進担当者連絡会にてグループ会社・各部門と連携しながら対応しています。
<サステナビリティ推進体制>
<マネジメントサイクル>
<当連結会
計年度における開催状況等>
| 開催時期等 | 主な審議内容 |
| 2025年6月2025年9月2026年3月計3回 | ・2024年度 非財務KPI実績報告・CO₂排出量実績およびICP導入について・人権リスクへの取り組み状況・統合報告書 2025の発行について・当社のESG評価について・KPIに関する残課題への対応・人権・サプライチェーンリスクへの取り組み状況・非財務指標 2025年度実績予想及び2026年度計画について・2030年度CO₂削減量見通しおよび2030年度以降の対応方針について・その他ESG課題の対応スケジュールについて等 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社では、社外取締役(監査等委員を除く。)を5名、監査等委員である社外取締役を3名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。
監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する、独立性の高い監査等委員である取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。
さらに、沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。
2026/06/23 10:04- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、公共交通事業者としての社会的責務を果たすという使命を軸に、不動産業、ホテル業、建設設備業、生活サービス業といった幅広い事業を通じて、幸せな暮らしの実現や地域の発展を目指してまいりました。当社グループでは、このような幅広い事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指す旨を明文化した、「京王グループ サステナビリティ基本方針」を策定しています。
2026/06/23 10:04- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/23 10:04- #6 セグメント表の脚注（連結）
(2) セグメント資産の調整額42,010百万円のうち、124,797百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△82,786百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/23 10:04- #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2026/06/23 10:04- #8 リスク管理（連結）
「内部統制委員会」では、「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」のもと、リスク管理に関わる事項や内部監査・財務報告に係る内部統制について、整備状況を確認・検証し、必要に応じた見直しを行っています。
ESG・サステナビリティを巡るリスクと機会については、これらの委員会で審議した事項も踏まえて、「サステナビリティ推進委員会」でも認識・評価を行い、対応について経営計画に反映させ、当社取締役会に報告し、監督を受けることとしています。
なお、気候変動におけるリスクと機会(鉄道事業)については下図の通りです。この他のマテリアリティに関するリスクを含む、当社グループ全体のリスクについては、第2[事業の状況]3[事業等のリスク]に記載しております。
2026/06/23 10:04- #9 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 1年超 | 22,359 | 23,107 |
| 合計 | 25,490 | 26,452 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
- #10 主な引当金繰入額に関する注記（連結）
4.※4 主な引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 4,901 | 百万円 | 5,040 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,507 | 〃 | 2,042 | 〃 |
- #11 主要な販売費及び一般管理費（連結）
3.※3 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| のれん償却額 | 165 | 〃 | 161 | 〃 |
| 計 | 58,998 | 百万円 | 61,564 | 百万円 |
- #12 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄株式会社、株式会社京王友の会、セレクチュアー株式会社であります。
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/23 10:04- #13 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
そのため、給与・報酬は、基本年俸、役割年俸、個人業績年俸に業績反映賞与を加えた構成とし、管理職として期待される業績成果のほか、組織や人財マネジメントにおける役割の発揮状況を適切に評価へ反映して支給額を決定しております。
給与・報酬の水準は、事業環境、物価動向、労働市場の状況、人財確保の必要性および当社の経営状況等を総合的に勘案し、常勤取締役と常勤執行役員で構成される経営会議において決定しており、非管理職は、適正な水準について事前に労働組合と協議しております。また、業績反映賞与について、管理職は、会社業績の計画達成度を測る経営指標およびその水準を経営会議にて決議し、これに基づき事業年度ごとの達成度に応じて支給額を決定しており、非管理職は、労働組合と年間支給月数や事業年度ごとの業績を反映した期末賞与の支給水準を協議の上、経営会議にて決定しております。
近年は、人財確保難への対応に加え、当社グループの持続的成長を支える人的資本への投資の重要性を踏まえ、一律のベースアップを含む給与・報酬改善や初任給引上げ、定年後再雇用者やアルバイト社員を含む処遇改善に加え、社員の「働きやすさ」につながる投資にも継続的に取り組んでおります。
2026/06/23 10:04- #14 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
2026/06/23 10:04- #15 会計方針に関する事項（連結）
⑤ ビル総合管理業および建築・土木業
ビル総合管理業および建築・土木業においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/23 10:04- #16 保証債務の注記（連結）
下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります。)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 社員住宅融資 | 12 | 〃 | 9 | 〃 |
| 計 | 1,109 | 百万円 | 1,207 | 百万円 |
- #17 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区 分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 預り金 | 17,598 | 17,218 | 1.0 | ― |
| 合 計 | 303,432 | 319,571 | ― | ― |
(注) 1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、記載しておりません。
- #18 収益認識関係、財務諸表（連結）
計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/23 10:04- #19 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について対象に含めておりません。当該履行義務は、主に鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 3年超 | 2,477 | 2,302 |
| 合計 | 13,810 | 14,190 |
- #20 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
1.※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取手形 | 259 | 百万円 | 999 | 百万円 |
| 売掛金 | 50,245 | 〃 | 64,634 | 〃 |
| 契約資産 | 13,580 | 〃 | 9,355 | 〃 |
- #21 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額に関する注記（連結）
6.※6 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累
計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 工事負担金等累計額 | 124,926 | 百万円 | 128,397 | 百万円 |
- #22 固定資産売却益の注記
1.※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 無形固定資産 | - | 〃 | 1,855 | 〃 |
| 計 | 801 | 百万円 | 2,494 | 百万円 |
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益
計算書上では固定資産
売却益として表示しております。
- #23 固定資産除却損の注記（連結）
5.※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 無形固定資産 | 8 | 〃 | 26 | 〃 |
| 計 | 883 | 百万円 | 1,575 | 百万円 |
- #24 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 10:04- #25 売上高、地域ごとの情報（連結）
業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/23 10:04- #26 役員報酬（連結）
(注)1.当社は、単年度の連結業績目標の達成に向けて着実に成果を上げることを目的に、年次業績連動報酬を導入しております。年次業績連動報酬は、当社グループの業績全般に責任を負うとの観点から、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)と執行役員を対象としており、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況を反映させて決定するものです。なお、当該指標に関する第104期における実績は、連結経常利益532億円、親会社株主に帰属する当期純利益428億円、第103期における実績は、連結経常利益434億円、親会社株主に帰属する当期純利益292億円であります。
2.当社は中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的とし、第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](8)[役員・従業員株式所有制度の内容]に記載のとおり、当社が金銭を拠出することにより設定する信託を通じて当社株式の交付を行う株式報酬制度を導入しております。なお、上記表に記載の非金銭報酬等の額は、本制度に基づき当期に付与されたポイント総数に相当する金銭として、当期において会計上引当てを行った金額となります。
3.上記表には、2025年6月26日開催の第104期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名を含んでおります。
2026/06/23 10:04- #27 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | 258 | [ 25] |
| 合 計 | 13,079 | [ 5,065] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #28 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 無形固定資産 | 1,977 | 〃 | 7,627 | 〃 |
| 計 | 256,156 | 百万円 | 274,362 | 百万円 |
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 短期借入金 | 10,762 | 〃 | 10,905 | 〃 |
| 計 | 108,934 | 百万円 | 107,172 | 百万円 |
(2) その他
- #29 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法を適用している会社は非連結子会社8社で、高尾登山電鉄株式会社、株式会社京王友の会、セレクチュアー株式会社他5社であります。
前連結会計年度に持分法適用会社でありました西東京モビリティサービス株式会社は、2025年4月1日付で連結子会社である西東京バス株式会社を存続会社とする吸収合併により解散したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
2026/06/23 10:04- #30 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
非連結子会社2社及び関連会社8社(関東バス株式会社等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。
2026/06/23 10:04- #31 持分法適用の範囲の変更（連結）
前連結会計年度に持分法適用会社でありました西東京モビリティサービス株式会社は、2025年4月1日付で連結子会社である西東京バス株式会社を存続会社とする吸収合併により解散したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
2026/06/23 10:04- #32 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| その他35銘柄 | 2,810,025 | 1,922 |
| 計 | 30,495,573 | 79,648 |
【その他】
| 銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 新株予約権2銘柄 | 37,501個 | 9 |
| 計 | ― | 3,412 |
- #33 有価証券関係、財務諸表（連結）
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| その他の関係会社有価証券 | - | 6,034 |
| 計 | 30,537 | 36,571 |
- #34 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
1.その他有価証券(2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小 計 | 64,806 | 24,610 | 40,196 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株 式 | 8,694 | 9,162 | △468 |
| (2) 債 券 | 91 | 94 | △3 |
| (3) その他 | 31 | 31 | - |
| 小 計 | 8,817 | 9,289 | △471 |
| 合 計 | 73,624 | 33,899 | 39,724 |
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は、次のとおりであります。
- #35 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.※2 有形固定資産の減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 827,631 | 百万円 | 828,533 | 百万円 |
- #36 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
2026/06/23 10:04- #37 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2026/06/23 10:04- #38 株式の保有状況（連結）
また、議決権の行使にあたっては、中長期的な企業価値向上の視点に立ち、株主価値を著しく毀損させるものでないか等を個別に検証した上で、総合的に賛否を判断いたします。
保有意義や経済合理性が認められない株式については、縮減を進めることとしております。2025年度は3銘柄約120億円の株式を売却し、2025年度末時点における連結純資産に占める政策保有株式の保有割合は17.9%となっております。なお、「京王グループ中期経営計画(2025年度～2030年度)」においては、2030年度までに保有額を連結純資産の10%以内に縮減することを目指し、時価(税引後)約200億円程度の株式を売却してまいります。
キャッシュアロケーションに関する詳細については、当社ウェブサイト(https://www.keio.co.jp/company/stockholder/policy/businessplan/)に掲載している「京王グループ中期経営計画(2025年度～2030年度)」をご参照ください。
2026/06/23 10:04- #39 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 316,046,000 |
| 計 | 316,046,000 |
(注)当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は1,264,184,000株増加し、1,580,230,000株となっております。
- #40 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
2.※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 336 | 百万円 | 827 | 百万円 |
- #41 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 主な用途 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 |
| 賃貸資産等 | 468 | ― | 0 | 469 |
| 主に商業施設 | 39 | ― | 43 | 83 |
| レジャー関連資産 | 35 | ― | 9 | 44 |
| 遊休資産及び売却予定資産 | ― | 0 | ― | 0 |
| その他 | ― | ― | 427 | 427 |
| 合計 | 542 | 0 | 480 | 1,023 |
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
- #42 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2026/06/23 10:04- #43 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1. ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 48,254 | 百万円 | 47,793 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △80 | 〃 | △81 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 48,173 | 百万円 | 47,711 | 百万円 |
- #44 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2013年6月 | 当社鉄道事業本部鉄道営業部長 |
| 2016年6月 | 当社鉄道事業本部計画管理部長 |
| 2019年6月 | 西東京バス株式会社代表取締役社長 |
- #45 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 119,701,730 | 586,018,150 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 119,701,730 | 586,018,150 | ― | ― |
(注)1.当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は478,806,920株増加し、598,508,650株となっております。
2.当社は、2026年3月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月30日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は12,490,500株減少し、586,018,150株となっております。
- #46 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 128,550,830 | - | 8,849,100 | 119,701,730 |
(注)1.変動事由の概要は次のとおりであります。
(減少数の内訳)
- #47 監査報酬（連結）
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。
| 役職名 | 氏名 | 経験等 | 出席回数 |
| 取締役監査等委員(常勤)監査等委員会委員長 | 小野 正浩 | 当社取締役として経営に参画し、経理部門、企業統治等の分担を経験し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、当社グループの事業に関する幅広い知識を有しております。 | 15/15回 |
| 取締役監査等委員(常勤) | 竹川 浩史(注) | 金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、高い見識を有しております。 | 15/15回 |
| 取締役監査等委員 | 金子 正志(注) | 弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。 | 15/15回 |
| 取締役監査等委員 | 山内 暁(注) | 会計学を専門とした大学教授として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 15/15回 |
(注)竹川浩史、金子正志、山内暁の各氏は社外取締役であります。
イ.監査等委員会での主な決議事項および報告事項
- #48 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
オ. 当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
カ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
キ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注6)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等(法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
2026/06/23 10:04- #49 税効果会計関係、財務諸表（連結）
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2026/06/23 10:04- #50 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2026/06/23 10:04- #51 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 京王グループ理念
2026/06/23 10:04- #52 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 重要な資本的支出の予定
「京王グループ中期経営計画(2025年度～2030年度)」においては、6カ年累計で成長投資2,400億円、既存更新投資2,700億円を見込んでおります。
成長投資は、新宿、橋本、京王多摩川などのまちづくりについて着実に事業を推進するとともに、ホテル業は、増益を見据えた客室改装に加えて、新規出店投資も見込んでおります。既存更新投資のうち鉄道事業投資については、2030年代に設置率100%を目指すホームドア整備と、生産性向上に資する自動運転(ワンマン)に重点を置いて実施してまいります。また、老朽化の進む不動産及びホテル既存物件は、物件ROAを意識して更新・改修を実行してまいります。
2026/06/23 10:04- #53 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」1,616百万円及び「受取補償金」957百万円は、「その他」に組み替えております。
2026/06/23 10:04- #54 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会
計年度後1年間の設備投資
計画は、110,478百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 主な内容 | 資金調達方法 |
| 生活サービス業 | 4,091 | 既存物件の改修など |
| 小計 | 112,347 | ― | ― |
| セグメント間取引消去額 | △1,868 | ― | ― |
| 合計 | 110,478 | ― | ― |
(注)1.重要な設備の除却および売却の
計画はありません。
2.投資予定額には工事負担金等受入額を含んでおりません。
- #55 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表
計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 184,784 | 182,280 |
| 期中増減額 | △2,503 | △27,744 |
| 期末残高 | 182,280 | 154,535 |
(注)1.連結貸借対照表
計上額は、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累
計額を控除した金額であります。
- #56 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産から仕掛品 | 539 | 〃 | - | 〃 |
| 計 | 539 | 百万円 | 11,911 | 百万円 |
- #57 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産から仕掛品 | 1,091 | 〃 | 31 | 〃 |
| 計 | 1,565 | 百万円 | 11,942 | 百万円 |
※8 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
- #58 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
該資産除去債務の概要
都市再生特別地区としての都市計画決定を受けた、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴う対象エリアに係る固定資産の取壊し義務、石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去費用等です。
2026/06/23 10:04- #59 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末532百万円、103千株、当連結会計年度末467百万円、91千株であります。
なお、当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2026/06/23 10:04- #60 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 数理計算上の差異 | 1,746 | △3,836 |
| 合計 | 1,937 | △3,645 |
(注) 前連結会
計年度における、数理
計算上の差異の金額には確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部
移管に伴う組替調整額40百万円が含まれております。
- #61 連結の範囲の変更（連結）
前連結会計年度に連結子会社でありました京王書籍販売株式会社は、2025年6月30日付で実施した株式譲渡により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2026/06/23 10:04- #62 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社名は、第1[企業の概況]4[関係会社の状況]に記載しております。
前連結会計年度に連結子会社でありました京王書籍販売株式会社は、2025年6月30日付で実施した株式譲渡により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2026/06/23 10:04- #63 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄株式会社、株式会社京王友の会、セレクチュアー株式会社であります。
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 10:04- #64 配当に関する注記（連結）
3.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026/06/23 10:04- #65 配当政策（連結）
1.配当の基本的な方針
2025年度を初年度とする中期経営計画においては、長期の視点に立った成長投資や安全性向上等に必要な投資資金を確保しつつ、株主還元に積極的に充当していくことを基本方針としております。キャッシュアロケーションを踏まえ、2025年度～2030年度の6ヵ年累計で、総還元性向50%を目安とした安定的な配当と機動的な自己株式取得により、株主の皆様へ積極的に利益還元をはかってまいります。
2.毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針、配当の決定機関
2026/06/23 10:04- #66 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
2026/06/23 10:04- #67 重要な会計方針、財務諸表（連結）
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2026/06/23 10:04- #68 重要な非資金取引の内容（連結）
要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
2026/06/23 10:04- #69 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーは、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。なお、支払手形及び買掛金、借入金、社債、コマーシャル・ペーパーについては流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、(連結財務諸表作成のための基本となる事項)4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/23 10:04- #70 鉄道事業営業費明細表（連結）
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
※1 鉄道事業営業費 運送営業費
2026/06/23 10:04- #71 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
3.※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式等) | 8,762 | 百万円 | 11,947 | 百万円 |
- #72 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度517千株、当事業年度454千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度529千株、当事業年度480千株であります。
2026/06/23 10:04- #73 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 701.21 | 円 | 766.72 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 70.75 | 円 | 73.00 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
