有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,009	千円		52,487	千円
未払事業税	10,480			10,790
役員退職慰労引当金	56,211			-
退職給付に係る負債	18,571			17,707
未払金	7,230			6,978
長期未払金	77,425			118,744
屋代線廃線引当金	7,866			6,230
厚生年金基金解散損失引当金	97,464			-
資産除去債務	23,759			21,488
ゴルフ会員権評価損	108,702			109,379
減損損失	431,561			438,756
繰越欠損金	40,349			35,458
未実現利益	90,855			104,763
その他	25,808			36,128
繰延税金資産 小計	1,046,297			958,914
評価性引当額 小計	△576,508			△566,252
繰延税金資産 合計	469,789			392,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,241			△77,938
固定資産圧縮積立金	△510,967			△554,466
資産除去債務	△5,107			△4,720
特別償却	△7,421			△5,382
繰延税金負債 合計	△634,737			△642,507
繰延税金資産(負債)の純額	△164,948			△249,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
住民税均等割	0.6			0.6
受取配当金等の益金不算入額	-			△0.1
税額控除等	△0.8			△0.5
親子間の税率差異調整	2.3			1.4
評価性引当額	△12.4			△0.6
その他	△0.7			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8			32.1