有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,090	千円		50,009	千円
未払事業税	13,856			10,480
役員退職慰労引当金	53,375			56,211
退職給付に係る負債	19,706			18,571
未払金	10,462			7,230
長期未払金	79,165			77,425
屋代線廃線引当金	15,481			7,866
厚生年金基金解散損失引当金	97,464			97,464
資産除去債務	23,571			23,759
ゴルフ会員権評価損	109,440			108,702
減損損失	424,924			431,561
繰越欠損金	68,567			40,349
未実現利益	86,910			90,855
その他	43,179			25,808
繰延税金資産 小計	1,094,196			1,046,297
評価性引当額	△655,372			△576,508
繰延税金資産 合計	438,824			469,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109,846			△111,241
固定資産圧縮積立金	△486,991			△510,967
資産除去債務	△5,509			△5,107
特別償却	△8,775			△7,421
繰延税金負債 合計	△611,123			△634,737
繰延税金資産(負債)の純額	△172,299			△164,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
住民税均等割	0.5			0.6
受取配当金等の益金不算入額	-			-
税額控除等	-			△0.8
親子間の税率差異調整	1.9			2.3
評価性引当額	-			△12.4
その他	△0.6			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5			19.8