有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,360	千円		40,953	千円
未払事業税	7,439			9,857
役員退職慰労引当金	46,872			45,278
退職給付に係る負債	21,742			21,556
未払金	22,092			24,573
長期未払金	121,536			95,647
屋代線廃線引当金	31,076			27,051
環境対策引当金	32,737			29,702
厚生年金基金解散損失引当金	102,755			97,902
資産除去債務	23,591			26,474
ゴルフ会員権評価損	126,482			120,970
減損損失	491,594			502,988
繰越欠損金	608,620			99,258
未実現利益	67,020			60,601
その他	7,692			22,986
繰延税金資産 小計	1,743,616			1,247,524
評価性引当額	△1,379,757			△934,092
繰延税金資産 合計	363,858			313,432
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86,696			△142,925
固定資産圧縮積立金	△564,552			△261,373
資産除去債務	―			△6,797
繰延税金負債 合計	△651,249			△411,096
繰延税金資産(負債)の純額	△287,390			△97,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
住民税均等割	0.2			0.2
受取配当金等の益金不算入額	△0.1			△0.2
所得税等還付金	△0.2			△0.4
繰越欠損金の期限切れ	3.0			4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.8			△1.7
連結上の調整	2.3			2.6
評価性引当額	△28.8			△34.8
その他	△1.0			△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4			0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26,922千円、法人税等調整額が14,356千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が12,566千円増加しております。