有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)			当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,779	千円		72,850	千円
未払事業税	9,535			23,517
退職給付に係る負債	25,161			28,194
未払金	5,392			400
長期未払金	99,918			100,326
資産除去債務	26,800			26,796
ゴルフ会員権評価損	94,735			96,605
減損損失	650,029			606,634
税務上の繰越欠損金(注2)	514,650			510,197
未実現利益	285,091			312,011
長期貸付金	171,008			173,326
その他	8,333			11,352
繰延税金資産 小計	1,954,436			1,962,215
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△239,182			△325,856
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△956,514			△953,771
評価性引当額 小計(注1)	△1,195,697			△1,279,627
繰延税金資産 合計	758,739			682,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121,404			△233,938
固定資産圧縮積立金	△783,728			△870,107
資産除去債務	△8,800			△8,406
その他	-			△31,505
繰延税金負債 合計	△913,933			△1,143,957
繰延税金資産(負債)の純額	△155,194			△461,370

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和7年3月31日)				単位:千円
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	3,203	2,495	-	2,138	3,878	502,933	514,650
評価性引当額	△3,203	△2,495	-	△2,138	△3,878	△227,466	△239,182
繰延税金資産(*4)	-	-	-	-	-	275,467	275,467

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4) 税務上の繰越欠損金514,650千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産275,467千円を計上
しております。当該繰延税金資産275,467千円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。

当連結会計年度(令和8年3月31日)				単位:千円
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	2,495	-	2,138	3,878	160,684	341,000	510,197
評価性引当額	△2,495	-	△2,138	△3,878	△66,031	△251,312	△325,856
繰延税金資産(*4)	-	-	-	-	94,652	89,688	184,341

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4) 税務上の繰越欠損金510,197千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産184,341千円を計上
しております。当該繰延税金資産184,341千円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.50%		30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08		0.04
住民税均等割	0.86		0.46
受取配当金等の益金不算入額	△0.03		△0.02
税額控除等	△0.75		△0.36
所得税等還付金	△0.93		△0.01
連結子会社の当期損失額	△7.15		△1.05
評価性引当額	△2.97		5.46
親子間の税率差異調整	3.56		2.25
その他	△0.98		△1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.19		36.11